世界的にエネルギーの供給不足が続いている、中国でも火力発電に使用する石炭が不足して一部地域で電力制限が行われた。その時は短期間で供給を安定させることができたが、各方面には今なお懸念を持っている。

国家発展改革委員会の連維良副主任は3月7日、「4つの面からエネルギーの安全な供給保証を重点的に進める。（1）生産能力の増加に力を入れる（2）備蓄の強化に力を入れる（3）供給保証と価格安定に力を入れる（4）民生のエネルギー利用という最低ラインを断固として守り抜く―の4つの面だ。より大きなゆとりがあり、より安全で確実な供給保証プランを通じて、さまざまな状況下でのエネルギーの安全な供給保証を実現し、極端な状況にならなければ電力制限・ガス供給制限を行わず、極端な状況下であれば電力とガスの制限をするが停止しないということを断固として守る」と述べた。

中国国家発展改革委員会の発表によると、現在、全国一日当たり生産量が過去最高を12万トン上回る1205万トンに達して、過去最高を更新した。しかし、石炭供給不足問題はなかなか解決ができない。

新華社の報道によると、中国国務院関税税則委員会弁公室が4月28日、エネルギーの供給保障を強化し、質の高い発展を推進するため、公告を発表し、2022年5月1日から2023年3月31日まで、すべての石炭に対して税率がゼロとなる輸入暫定税率を適用するとした。

公告の付表によると、これまで3％、5％または6％の最恵国税率が適用されてきた輸入石炭だが、今回の決定により一律にゼロ関税が適用されることになる。

（中国経済新聞）