国家統計局が16日に発表した「全国都市における失業率の調査」によると、今年4月の16～24歳における失業率は前年から0.8ポイント上昇の20.4％で、2018年の統計開始以来、最も高い水準となった。
中国では、都市部における雇用の80％以上、新規雇用の90％以上を民間企業が占めている。
しかし、ここ数年、景気の影響を受けた民間企業が、採用者数を減らしており、多くの新卒者が内定先を見つけられないという状況が出ている。
こうした状況に対し、中国では雇用安定に向け卒業年度または学業終了から2年以内の新卒者を採用する企業に対して、雇用補助金の給付を行うことや、新卒者に対する学生ローンの返済支援、国有企業における採用人数の拡大など様々な対策が講じられている。
国家発展改革委員会政策研究室の孟瑋副主任は15日の記者会見で、「安定した雇用を確保するため、経済基盤を固め、経済発展による雇用の促進を強化することが必要だ」と述べている。
（中国経済新聞）