1月13日、中国東方航空と中国南方航空がともにアメリカの預託証券のニューヨーク証券取引所での上場廃止を申請したと発表した。両者ともにA株（中国）、香港、アメリカの3か所で上場していたが、消息筋によると取引の場は主にA株と香港株であり、ニューヨーク撤退による会社への影響は少ないとのことである。
中国はここ2年間で政府系企業8社がアメリカ上場を廃止している。2021年5月7日には通信大手3社のチャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムが撤退、そして2022年8月12日にはペトロチャイナ、シノペック、中国人寿保険、中国アルミニウム、上海石化の5社がアメリカ預託証券でのニューヨーク上場を廃止している。
中国証券監督管理委員会は先ごろ、上場や撤退は資本市場での正常な状態だと述べている。今回の関係各社の情報によると、アメリカで上場してから現地の資本市場のルールや管理基準を守っており、撤退はビジネス面を考えてのものという。いずれも上場箇所が複数あり、アメリカの比重はわずかであって、現在の撤退計画により国内外で融資や成長を続ける上での支障はないとしている。
（中国経済新聞）