中国の税関総署は12月28日、新型コロナウイルス感染症を「乙類乙管」に改めるとの公告を発表した。政府のコロナ対策本部の取り組みや「中華人民共和国国境衛生検疫法」などの規定に基づき、管理基準を格下げしたうえ検疫伝染病の対象外とするものである。具体内容は以下の通りである。
一、2023年1月8日より入国時のPCR検査を廃止する。入国者は税関に対して48時間以内のPCR検査の結果を申告し、申告が正常でかつ通常の検疫で異常がなければそのまま社会面において活動できる。また申告に異常があったり発熱などの症状が出たりした場合は、状況に応じて別途処置を講じる。
二、省（自治区）などは、手順通りに国境での貨物や旅客の移動を秩序よく再開させる。
三、2023年1月8日より、輸入の冷凍・冷蔵食品および一般品に対する水際でのPCR検査などは廃止する。
（中国経済新聞）