コロナ規制の緩和策が打ち出された中国は、各地でPCR検査や検体の実験室整備などといった購買事業が中止となっている。

中国政府の購買サイトによると、山東省菏沢（He Ze）市定陶（Ding Tao）区で、220万元（約4315万円）の予算額を計上していた高速道路付近での臨時実験室の建設事業が12月5日に中止となった。感染対策の変更が理由とのことである。

またこの日、山東省臨沭（Lin Shu）県の人民医院は、予算額192万元（約3766万円）であったPCR検査実験室の緊急改築事業を中止すると発表した。既存のPCR検査室で対応できることが理由という。

さらに12月6日、浙江省寧波市海曙（Hai Shu）区月湖街道（Yue Hu Jie Dao）で、PCR検査の外注委託事業が中止となった。海曙区の最新のコロナ対策により、日常的なPCR検査が不要となったことに伴うものである。

この事業は予算950万元（約1.86億円）で、月間の検査予定人数を61万人とし、QRコードチェック、現場の案内や整理、検査の実施、検体の移送、医療ごみの収集、設備や機器のメンテナンスなどを外注業者に委託し、合格検体数により報酬を支払い、実施期間は3年の予定だった。

このほか、浙江省嘉興市秀洲区新城街道でも12月5日にPCR検査事業が中止となった。

広東深セン市竜崗（Long Gang）区横崗街道（Heng gang jie dao）でも12月6日、PCR検査所の補助員募集案件が中止となった。

（中国経済新聞）