中国の大手オンライン旅行会社、携程集団（Trip.com Group、香港証券取引所：9961、NASDAQ：TCOM）は9月15日、2026年第2四半期（4～6月）の業績を発表した。売上高にあたる純営業収益は前年同期比6％増の157億元（約3,658億円）となった一方、中国当局による反独占処分の影響で24億元（約559億円）の最終赤字を計上した。
同社の発表によると、国家市場監督管理総局（SAMR）による52億元（約1,207億円）の反独占処分が一時的な費用として計上され、一般管理費が大幅に膨らんだ。処分の影響を除けば、第2四半期の純利益は27億元（約629億円）だった。
調整後EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）は46億元（約1,066億円）で、前年同期の49億元から減少した。会社側は今回の行政処分を受け入れ、関連する是正措置を法令に基づいて進めるとともに、長期的なガバナンス体制の整備を進めるとしている。
事業別では、宿泊予約の売上高が66億元（約1,537億円）となり、前年同期比6％増となった。反独占処分に関連する売上控除の影響を除けば、8％増だった。
交通チケット事業は54億元（約1,257億円）で1％減少。一方、パッケージツアーなどの旅行事業は12億元（約279億円）で8％増、企業向け旅行管理事業は7億7,100万元（約179億円）で11％増となった。
| 事業 | 第2四半期売上高 | 前年同期比 |
| 宿泊予約 | 66億元（約1,537億円） | +6％ |
| 交通チケット | 54億元（約1,257億円） | -1％ |
| 旅行・パッケージツアー | 12億元（約279億円） | +8％ |
| 企業向け旅行管理 | 7.71億元（約179億円） | +11％ |
※円換算は1元＝23.284円で計算。
今回の決算で成長分野として目立ったのが、中国への入境旅行（インバウンド）だ。
携程によると、第2四半期の入境旅行関連売上高は前年同期比で「高い2桁」の伸びを維持した。2026年上半期の入境旅行注文数は前年同期比95％増加した。
第2四半期には、携程のプラットフォーム上で入境旅行の注文を受けたホテルが11万8,000軒、観光施設が3,600カ所を超えた。
特に注目されるのが地方都市への波及だ。2026年上半期、入境旅行の注文を受けたホテル数は、3級都市で前年同期比38.3％、4級都市で46.2％、5級都市で47.9％増加した。いずれもプラットフォーム上のホテル事業者全体の33.6％増を上回った。
携程は、国際旅行者の需要が大都市だけでなく、より地方の都市にも広がり、ホテル事業者に新たな需要をもたらしているとしている。
国際事業も高い成長を維持した。携程の国際OTAプラットフォームの第2四半期売上高は前年同期比で50％超増加。アジア太平洋地域が引き続き主要な成長源となったほか、欧州と米州でも、比較的小さい事業規模を基盤により速い成長を記録した。
同社は今後、各国・地域での旅行商品やサービスの供給を拡充し、グローバルなサプライチェーンと現地化されたサービス体制を強化する方針だ。
梁建章・取締役会長は、旅行は引き続き消費者にとって重要な需要であり、旅行者がより個性的で価値の高い体験を求める中で、長期的な成長機会があると説明。「グローバル化」と「高品質」を戦略の中心に据える考えを示した。
中国国内では、春休み旅行やコンサート、スポーツイベントなど、新しい旅行シーンが需要を押し上げている。春休み旅行の試行都市では、家族旅行の予約数と消費額がいずれも前年同期比300％を超える伸びを記録した。また、第2四半期の携程プラットフォームにおける公演・イベント関連の総予約額は前年同期比80％超増加した。
携程は、家族旅行、若年層、アクティブなシニア層、コンサートやスポーツ観戦などの需要を取り込み、少人数ツアーやテーマ旅行、会員向け体験商品の開発を進めている。
AIも同社の旅行サービス高度化を支える重要な基盤となっている。携程はAIを旅行先のアイデア提案、検索、旅程作成、多言語対応、カスタマーサービス、旅行事業者の運営支援などに導入している。
第2四半期には、AI旅行アシスタント「TripGenie」が支援した注文数が前年同期比で約400％増加した。TripGenieのやり取りの約60％が予約につながる内容となっており、ホテル、航空券、観光施設など幅広い商品をカバーしている。
今回の決算では、52億元（約1,207億円）の反独占処分が業績を大きく押し下げ、最終損益は24億元（約559億円）の赤字となった。一方、処分の影響を除いた純利益は27億元（約629億円）で、国際事業や入境旅行、企業向け旅行などでは成長が続いている。
なお、株主帰属の純損失は25億元（約582億円）だった。反独占処分などの影響を除いた非GAAPベースの株主帰属純利益は48億元（約1,118億円）だった。
6月末時点で、現金・現金同等物、制限付き現金、短期投資などを合わせた資金残高は1,005億元（約2兆3,400億円）だった。
孫潔CEOは第2四半期について、携程は底堅い事業運営を示し、入境旅行と「世界から世界へ」の国際旅行が構造的な成長ドライバーとして引き続き勢いを増していると説明。今後は「価値、体験、サービス品質」を軸とした、より健全な旅行エコシステムの構築を目指すとしている。
（中国経済新聞）