2026年8月20日午前、広東省深圳市中級人民法院は、被告単位である恒大集団有限公司（以下、恒大集団）、恒大地産集団有限公司（以下、恒大地産）、および被告人・許家印氏の事件について、一審の公開宣判を行った。

裁判所は、恒大集団に対し数罪併罰として罰金人民元88.2億元（約2080億円）を、恒大地産に対し罰金人民元70億元（約1650億円）を科した。許家印氏については数罪併罰により無期懲役、政治的権利の終身剥奪、個人の全財産没収を言い渡した。違法所得については引き続き追徴し、不足分は賠償を命じる。法律および司法解釈の規定により、損失の賠償は罰金刑・財産没収刑の執行に優先する。

裁判所の審理によると、許家印氏は恒大集団の実質的な支配者として、集団の運営を全面的に統括し、恒大地産をはじめ、恒大財富、恒大南昌など複数の企業を管理・支配し、不動産、物業、金融などの分野に投資していた。2016年から2021年にかけて、恒大集団、恒大地産および許家印氏は国家の法律規定に違反し、継続的かつ大規模な財務偽造などの手段を用いて資産を虚増し、負債を隠蔽した。これにより、非法吸収公衆預金、集資詐騙、証券の欺瞞的発行、重要情報の不正開示などの犯罪行為をそれぞれ実施した。さらに、恒大集団および許家印氏は贈賄などの手段で金融機関の支配権を取得し、違法に信用資金や保険資金を引き出して恒大集団に使用させ、単位贈賄、違法な貸付、違法な資金運用などの犯罪行為を行った。許家印氏はまた、恒大地産の董事長としての職務上の便利を利用し、財務偽造を組織し、配当の名目で会社財産を横領した。

裁判所は、被告単位・恒大集団および被告人・許家印氏の行為が、非法吸収公衆預金罪、集資詐騙罪、違法貸付罪、証券の欺瞞的発行罪、重要情報の不正開示罪、単位贈賄罪を構成すると認定した。許家印氏の行為はさらに、違法資金運用罪および職務侵占罪を構成し、被告単位・恒大地産の行為は証券の欺瞞的発行罪を構成するとした。恒大集団および許家印氏に対しては、数罪併罰を適用すべきとした。

これらの犯罪行為は、社会主義市場経済秩序を深刻に破壊し、公私の財産権益を侵害し、国家公務員の職務行為の廉潔性を損ない、犯罪金額が特に巨大で、情節が特に悪質であり、特に重大な経済的損失を招き、社会的危害が特に深刻であると指摘。厳正な処罰が必要であると判断し、犯罪事実、性質、情節および社会に対する危害の程度に基づき、上記の判決を下した。

同日、深圳市中級人民法院および深圳市南山区人民法院は、恒大集団関連の関係者による非法吸収公衆預金、集資詐騙、違法資金運用などの事件についても公開宣判を行った。甄立涛、柯鵬、許騰鶴、許智健、杜亮、梁棟ら56人に対し、有期懲役18年から1年10カ月までの刑を科し、罰金または財産没収を併科。違法所得の追徴と不足分の賠償も命じられた。

恒大集団はかつて中国不動産業界の代表的な企業で、急速な拡大を続けたが、高負債・高レバレッジの経営モデルが限界に達し、2021年以降深刻な債務危機に陥った。今回の判決は、その過程で行われた大規模な違法行為に対する司法的な決着の一つと位置づけられる。

（中国経済新聞）