中国代表団は2026年4月29日、ニューヨークで開催中の《不拡散核兵器条約》（NPT）第11回運用検討会議の第2回準備委員会における二次答弁で、日本の高市早苗政権発足以降、日本擁核問題が「潜在的な脅威ではなく現実の脅威」となったと強く批判した。

中国代表団は、日本が二戦後国際秩序および核不拡散体制に深刻な挑戦を突きつけていると述べた。日本は国際的に認められた「核兵器閾値国家」であり、NPT加盟国の中で唯一、後処理技術を保有し、兵器級プルトニウムを抽出する能力を持ち、稼働中の後処理施設を有する国であると指摘した。

４月29日、NPT再検討会議で発言する中国外務省の孫暁波軍縮局長

中国代表団は、以下の具体的な動向に高度な警戒を促した。

第一に、日本首相官邸の関係者が「日本は核兵器を保有すべき」と公言するなど、右翼勢力が「非核三原則」の改正を画策し、国際社会の反応を試探しながら政策転換の準備を進めていること。

第二に、日本が長年にわたり、民間需要を大幅に上回る量のプルトニウムを蓄積していること。国内外で管理されている分離プルトニウムの総量は約44.4トンに達しており、日本は核兵器開発のための技術的能力を有し、短期間で核突破を実現できる状況にあると強調した。

第三に、日本の核不拡散政策における矛盾した立場である。日本は国際社会に対し「核爆被害者」としての立場を強調し、無核世界の推進者を装っている一方で、同盟国との「拡大抑止」協力を強化し、「核共有」方式の導入を急いでいる。

中国代表団は、日本擁核問題に関する作業文書をすでに提出済みであり、各国が真剣に研究することを歓迎すると述べた。中国側は、本検討会議においてこの問題について深く議論し、日本核活動に対する核査察・監督体制を実質的に強化する必要があると主張した。

この発言は、NPT運用検討会議の場で中国が日本を名指しで強く批判したものとして注目を集めている。日本政府はこれまで、プルトニウムの保有は平和利用目的であり、核兵器開発意図はないと繰り返し説明してきたが、中国はこれを「自相矛盾」と位置づけ、国際社会全体で対応すべき課題であると訴えた。

（中国経済新聞）