３月５日、中国国務院の李強首相は第１４回全国人民代表大会第４回会議（全人代）での政府活動報告で、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を４・５～５％とし、「実際の活動でよりよい結果を求めて努力する」と強調した。この数値は、過去３年間続いていた「５％前後」から０・５％ポイントの引き下げとなり、年間の経済成長目標を定めた１９９１年以降では初めて５％を下回った（コロナ禍で目標を定めなかった２０２０年を除く）。決して急な修正措置ではなく、国内外の経済情勢や長期的な成長計画、質の高い発展を踏まえた中国政府の慎重な意思決定である。
中国経済はコロナ禍からの回復をたどった過去３年間、５％前後の成長率を維持し、２０２５年も実質成長率５％でＧＤＰ総額は１４０兆元（約３２３９兆人民元）となった。そこへ「第１５次５か年計画」(２０２６～２０３０年)スタートの年に成長目標を引き下げた。これは中国が今、スピードの追求から質の高さや持続可能性の追求と路線転換し、資源の枯渇を避けるという明確なシグナルの発信である。今回は目標値に広がりを持たせており（２０１６年の６・５％～７％、２０１９年の６％～６・５％に次ぐ３度目）、政策の柔軟さや実務的な姿勢が示されている。本稿では、目標値を引き下げた理由を戦略的な計画や国内外の環境、改革への必要性、リスクコントロール、潜在力など様々な次元から分析し、こうした決定への深い論理性を明らかにしていく。