中国商務部は3月12日、米国が「生産能力の過剰（過剰生産）」を理由に、中国を含む16の経済体を対象として通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、強い懸念と反対の姿勢を示した。

米国通商代表部は米東部時間3月11日、特定の産業分野において過剰な生産能力が国際市場に影響を及ぼしている可能性があるとして、中国を含む16の経済体を対象に通商法301条調査を開始すると発表した。

これに対し、中国商務部の報道官は「通商法301条調査は典型的な一国主義的な措置であり、国際的な経済・貿易秩序を著しく損なうものだ」と指摘した。さらに、世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きにおいて、301条調査に基づく関税措置がWTOの規則に違反するとの判断がすでに示されていると強調した。

また、米国が主張する「過剰生産能力」について、中国側は「世界経済はすでに不可分の一体となっており、生産と消費は世界規模で行われている」と説明。各国の生産が国内市場の需要だけを満たす範囲に限られるのであれば、国境を越えた貿易そのものが成立しないとし、国内需要を上回る生産能力を一方的に「過剰」と定義する米国の見方は狭いものだと指摘した。

さらに、「米国には通商法301条調査を通じて、貿易相手国の生産能力が『過剰』かどうかを一方的に認定し、制限措置を講じる権限はない」と批判した。

加えて、中国側は、米国が「強制労働による製品の輸入を禁止していない」ことを理由として、中国を含む約60の経済体を対象に301条調査を開始したことについて、「現在、関連状況を分析・評価している」と説明した。

中国商務部は声明の中で、米国に対し「誤ったやり方を是正し、対話と協議を通じて問題を解決する正しい軌道に戻るよう求める」と表明。今後の動向を注視するとともに、「自国の正当な権益を守るため、必要なあらゆる措置を取る権利を留保する」と強調した。

（中国経済新聞）