２０２５年、中国経済は依然、複雑な局面を迎えた。公式発表ではＧＤＰ成長率が５％前後を維持し、安定成長をアピールする一方で、実体経済の体感は異なる。不動産市場の長期低迷、消費の停滞、製造業の飽和が影を落とす中、政府は救済政策を連発したものの、効果は限定的だ。２０２３年の急落から３年目に入った今、経済全体の回復は遅れている。
しかし、暗雲の中に光も見える。電動車両（ＥＶ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット、半導体などの新興産業が輸出主導で成長を支え、「新質生産力」の象徴として評価されている。中国はこれらを「三大新興産業」と位置づけ、補助金やインフラ投資を集中。結果、ＥＶ輸出は世界一を維持し、ロボット市場はグローバルシェア４０％超を占めるまでに至った。一方で、消費市場は上半期３・８％増と回復基調を示すが、構造的問題が残る。
２０２５年の中国経済の最大の成果は、製造業、特に自動車分野での輸出急増だ。中国は「世界最大の自動車輸出大国」として地位を固め、伝統的な「世界工場」からハイテク輸出大国へシフトした。中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）のデータによると、２０２５年１～１０月の自動車輸出台数は５６１万台、前年同期比１５・７％増。輸出金額は７９８４億元（約１７兆４５００億円）、同１４・３％増となった。特に新エネルギー車（ＮＥＶ、ＥＶ・ＰＨＥＶを含む）の輸出が目覚ましく、累計２０１万台を突破、同９０・４％増。月平均輸出台数は昨年約１０万台から今年約２０万台へ倍増した。
これに対し、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）のデータでは、２０２５年１～９月の日本輸出は約３０６万台。中国の同時期４９５万台と比べ、１・６倍の差がつく。乗用車限定でも中国４２０万台に対し日本２７６万台で、１・５倍。１９８０年代 年代から４０年以上守った日本の「自動車輸出世界一」の座は、２０２３年に中国に奪われ、２０２５年は残り２ヶ月で圧倒的リードを確立した。
中国国内販売でもＮＥＶの勢いは止まらず、１０月の新車販売台数は１７１万台、前年比２０％増、前月比６・９％増と過去最高。ＮＥＶシェアは５７・２％に達し、初めて過半数超え。通年ＮＥＶ販売は１６００万台超え、ガソリン車を上回る見込みだ。この成功は、政府の積極支援による。ＥＶは「新質生産力」の柱で、補助金・インフラ投資が功を奏した。
このＥＶブームは、関連産業の波及効果も大きい。バッテリーや半導体需要が急増し、輸出全体を押し上げた。モルガン・スタンレーの調査では、中国ロボット市場は２０２４年の４７０億ドル（約７兆３６２０億円）から２０２８年１０８０億ドル（約１６兆９１７０億円）へ倍増、年平均成長率２３％。中国は世界ロボット市場の４０％以上を占め、関連企業は７４万社超。人型ロボット市場も年平均６３％成長、２０３０年３４億ドル（約５３０６億円）、台数２５・２万台の見込み。２０２５年は人型ロボットの「量産元年」と位置づけられ、ドローン市場も２０２８年４００億ドル（約６兆２６６０億円）規模へ拡大予測。
ＡＩ分野も加速。国務院の『「ＡＩ+」行動意見』では、２０２７年までにＡＩと６大重点領域の融合を７０％超とし、智能経済核心産業を急速成長させる。２０２５年、ムーア・スレッズのＩＰＯは４０００倍超の人気で、ＡＩチップの国産化を象徴。半導体は米中摩擦下でも自給率向上、成熟ノード容量がグローバル需要の４倍速で成長。 これら新興産業は、輸出依存の成長モデルをハイテク化し、２０２５年のＧＤＰ寄与を１０％超に押し上げた。
消費市場も基盤を維持。上半期社会消費品小売総額は２４兆元（約５２４兆円）、前年比３・８％増。 １１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は０・７％上昇、ほぼ２年ぶり高水準。 ＥＣプラットフォームの競争は「内巻」を生んだが、全体消費は安定。政府の消費刺激策（買い替え支援策など）が寄与し、ＮＥＶシェア拡大が消費構造を変革した。
一方、２０２５年の中国経済は深刻な構造的課題を抱える。最大の難関は不動産市場の継続低迷だ。２０２３年の急落から３年、回復兆しは乏しい。国家統計局によると、１０月の新築住宅価格（７０都市、政府支援除く）は前月比０・４５％下落、１年ぶり大幅。中古住宅は０・６６％下落、１年１ヶ月最大。上場不動産３３社の第３四半期純損失は連続８四半期、累計２２９３億元（約４兆９８５０億円）。総資産７・７兆元（約１６７兆円）、前年比１１％減で、２０２４年の１０・４％減を上回る縮小。 深圳など大都市公寓価格は２０１９年比４０～５０％下落、半値近く。ブルームバーグは「失われた１０年」を警告、オフィス賃料は２０２６年も下落、２０３０年建物価値低下見込み。
消費低迷も深刻。ＣＰＩ上昇も生産者物価（ＰＰＩ）はデフレ継続。 実店舗閉店潮とＥＣ「内巻」が増収減益を生む。イースト・アジア・フォーラムは、弱い期待が消費を圧迫、貯蓄率高止まりと分析。世界銀行は２０２５年成長４／５％に鈍化、消費解禁が鍵と提言。
外資動向は懸念材料。スターバックスは中国事業６０％を博裕投資に譲渡、バーガーキング中国８３％をＣＰＥ源峰に売却。 ハーゲンダッツ、コスタコーヒー、ピザハット、デカトロン、IKEAの売却噂も。これは撤退ではなく、再編だが、国産品台頭・競争激化・消費変化を反映。調査で、米企業２１％が中国を投資先から除外、パンデ前比倍増。アルバレス・アンド・マーサルは、多国籍企業の「残留か撤退か」から戦略再編へ移行と指摘。
日本企業も苦戦。日系３社（トヨタ・本田・日産）の２０２４年販売３３２万台（１５・８％減）、シェア１１・２％低。２０２５年も低迷継続、家電輸出は年５万台に縮小。
製造業全体では、ＥＶ成功対比で飽和兆候。販売減速、利益率低下、内巻競争が課題。
これらの困難は、従来モデル依存の弊害だ。不動産主導成長の崩壊が消費・投資を連鎖的に弱体化、外資再編が技術移転を阻害する。
２０２５年の中国経済は、二面性を露呈した。新興産業の輝きが輸出・成長を支え、ＥＶ輸出９０％増、ロボットシェア４０％超、ＡＩ普及加速が「新質生産力」を体現。一方、不動産下落、消費期待低迷、外資再編が構造的停滞を招き、回復を遅らせる。
（中国経済新聞）