北京市は12月24日、市住宅・都市農村建設委員会、市発展改革委員会、中国人民銀行北京市分行、北京住房公積金管理センターの4部門が連名で、「本市の不動産関連政策をさらに最適化・調整することに関する通知」（以下、「通知」）を発表した。住宅購入制限の緩和、住宅ローン政策の見直し、住宅積立金（公積金）制度の強化などを通じて、不動産市場の安定化と需要喚起を図る。
１．非北京戸籍世帯の購入条件を緩和
「通知」によると、まず非北京戸籍世帯の住宅購入条件が緩和される。五環路内の分譲住宅を購入する場合、社会保険または個人所得税の納付年数は、現行の「3年」から「2年」に短縮される。五環路外では、「2年」から「1年」へと引き下げられる。
２．多子世帯の住宅需要を重点的に支援
二つ目の柱は、多子世帯への支援強化だ。2人以上の子どもを持つ世帯については、五環路内で購入可能な住宅戸数が拡大される。北京戸籍の多子世帯は、五環路内で最大3戸まで購入できるようになるほか、北京で連続2年間、社会保険または個人所得税を納付している非北京戸籍の多子世帯についても、五環路内で2戸の購入が認められる。