12月22日現在、中国大陸と日本を結ぶ航空路線で大規模なフライトキャンセルが発生している。航空データ提供会社の航班管家によると、未来2週間（2025年12月23日から2026年1月5日まで）に46路線で予定されていた全便がキャンセルされ、運航ゼロとなる。これにより、2026年1月の中国大陸発日本行きフライトのキャンセル数は2195便に達し、全体のキャンセル率は40.4%に上っている。

この影響は特に深刻で、上海浦東・虹橋空港から14路線、大阪関西空港関連で10路線以上が全便欠航となるなど、中日双方の38空港に及ぶ。主なキャンセル路線には、瀋陽－大阪、南京－福岡、武漢－大阪、福州－名古屋、上海－岡山、成都－札幌などが含まれる。推定では、これらのキャンセルだけで44万人以上の旅行計画が影響を受け、年末年始の退票ラッシュが続くと見込まれている。

中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、春秋航空、吉祥航空などの主要航空会社は、すでに中日路線の無料退改签政策を発表しており、対象期間内のチケットについて柔軟な対応を進めている。これにより、旅客のキャンセルがさらに加速している状況だ。

この大規模欠航の背景には、2025年11月に高市早苗首相が台湾問題に関する発言を行ったことが挙げられる。これに対し、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、安全上の懸念を理由に市民の訪日を控えるよう勧告した。これが需要の急減を招き、航空会社が運航調整を迫られた形だ。11月以降、キャンセル数は急増し、12月だけで当初予定の多くの便が削減された。

（中国経済新聞）