中国外交部は12月11日、日本への渡航を控えるよう中国公民に対して改めて注意喚起を行った。
同部が発表した通知によると、12月8日以降、日本の本州東方沖の海域で連続して地震が発生し、最大でマグニチュード7.5を記録した。現在までに多数の負傷者が確認されており、日本各地で津波も観測されている。10万人以上に対して避難指示が出されたほか、日本当局は「今後、さらに大きな地震が発生する可能性がある」と警告している。
外交部および在日本中国大使館・総領事館は、以下の点を強く呼びかけている。
最近の日本への渡航はできる限り控えること；
在留邦人および滞在中の中国公民は、地震および二次災害に関する最新の警報情報を常に注視し、地元当局の避難指示に厳格に従うこと；
海岸部など高リスク地域には近づかないなど、自身の人身安全を最優先に行動すること；
緊急事態が発生した場合は、直ちに現地警察（110番）へ通報するとともに、最寄りの中国大使館・総領事館へ連絡し、支援を求めること。
中国外務省は「日本に滞在する中国公民の生命・財産の安全を最優先に考え、引き続き状況を注視していく」としている。
（中国経済新聞）