広東省政府は「広東省・国家デジタル経済イノベーション発展試験区 建設計画（2025～2027年）」を発表し、今後3年間におけるデジタル経済分野の重点目標を示した。

この計画では、2027年までに省内のデジタル経済発展水準を全国の首位に維持し、デジタル経済の中核産業が国内総生産（GDP）に占める割合を 16％以上 に引き上げることを目指す。また、国際競争力を持つ 1兆元規模のデジタル産業クラスターを3つ 育成し、成長が見込まれる新たなデジタル産業分野を複数形成する方針を示している。

データ産業については、2025～2027年の3年間で 年平均15％を超える成長率 を実現する計画である。人工知能産業では、関連産業の規模を 4,400億元（約9.6兆円） 以上とすることを目標に掲げた。

製造業のデジタル化も重点項目の一つで、2027年までに 6万社以上の工業企業 がデジタル化を完了する見通しである。さらに、省全体の計算能力（算力）は 60エクサフロップス に達すると見込まれ、大規模な情報処理基盤の整備が進む。

広東省は、これらの取り組みを通じて「国際水準のデジタル経済拠点」を形成するとしており、広東省・香港・マカオから成る「粤港澳大湾区」は、世界でもデジタル化が最も進んだ地域の一つを目指す。

今回の計画は、人工知能、データ産業、計算基盤といった主要分野を中心に産業構造の高度化を進め、デジタル産業の国際競争力を一段と強化する狙いがある。広東省が掲げた数値目標は、同省が中国におけるデジタル経済の先導地域としての地位をさらに確固たるものにするとみられる。

（中国経済新聞）