2025年下半期以降、投資成長率の鈍化傾向が続き、10月もその状況が持続した。1～10月の中国固定資産投資累計同比は-1.7%となり、減少幅が1.2ポイント拡大し、連続2ヶ月減少した。特に、インフラ投資の累計同比が2020年9月以来初めてマイナスに転じ、不動産投資の減少幅がさらに拡大した。

国家統計局が11月14日に発表したデータによると、1～10月の全国固定資産投資累計同比は-1.7%で、減少幅が1.2ポイント拡大した。不動産開発投資を除くと、投資累計同比は+1.7%となり、前三半期を1.3ポイント下回った。10月単月の投資同比は減少幅が5.1ポイント拡大して-12.2%となり、下半期以降成長率が継続的にマイナスとなっている。トレンドをより反映する季調後環比では、10月の投資が-1.62%と、4月以降継続的にマイナスで、9月を0.72ポイント下回り、2022年12月以来の最低水準を更新した。これは、投資の勢いが持続的に低下していることを示している。

外需の不確実性増大や国内競争の激化などの要因の影響を受け、1～10月の製造業投資同比成長率は1.3ポイント鈍化して+2.7%となったが、全体投資を上回っている。全体投資に占める割合は25.6%で、2024年同期比で1.1ポイント上昇した。

不動産投資の足かせはさらに強まり、1～10月の不動産開発投資累計同比は-14.7%となり、前三半期を0.8ポイント下回った。推算では、10月単月の不動産投資同比は-23.0%と、データ開始以来の最低を更新した。

10月の不動産市場景気指数（通称「国房景気指数」）は92.43を記録し、9月を0.34ポイント下回り、最近1年で最低となった。

1～10月の民間投資累計同比は-4.5%で、減少幅が1.4ポイント拡大した。一方、同期の国有控股投資同比は+0.1%と微増したが、前値から0.9ポイント鈍化した。不動産開発投資を除くと、民間投資同比成長率は1.9ポイント鈍化して+0.2%となった。

国家統計局の報道官で総経済師、国民経済総合統計司司長の付凌晖氏は、11月14日の国務院新聞弁公室の記者会見で、「投資成長率の鈍化は多方面の要因が複合的に作用した結果だ」と述べた。投資主体の観点から、外部環境の複雑さと厳しさ、国内市場の競争激化、投資収益の低下により、市場経営主体の投資決定が慎重化し、企業収益力の弱体化や民間投資の鈍化として表れ、投資成長に影響を与えていると指摘した。構造要因としては、不動産投資の全体投資に占める割合が高く、不動産業界の調整が投資成長率を3ポイント引き下げている。また、一部産業の投資成長勢いが不足していることも、客観的に投資成長率に影響を及ぼしていると説明した。

全体として、インフラ投資の初のマイナス転落と不動産投資の深刻な減少が、固定資産投資の低迷を象徴している。今後、外部環境の改善や政策支援により、投資の回復が期待されるが、構造的な課題の解決が鍵となる。

（中国経済新聞）