中国国家統計局が11月14日に発表したデータによると、10月の商品小売伸び率はさらに低下し、0.5ポイント減の2.9％となった。一方、飲食収入は2.9ポイント上昇の3.8％増となり、うち限額以上単位の飲食収入はマイナスからプラスに転じ、3.7％増となった。これは、不正な飲食の是正影響が薄れたことが要因とみられる。

商品小売の内訳では、以前に顕著な効果を発揮した「以旧換新」政策の効力が弱まり、前年同期の高ベース効果も加わって、主な品目の消費伸び率が分化した。特に、自動車と家用電気製品・音響機器類の消費が社零全体の伸び率への寄与がマイナスに転じ、それぞれ8.2ポイント、17.9ポイント低下して-6.6％、-14.6％となった。家用電気製品の伸び率は2022年12月以来の最低水準を更新した。また、家具類の伸び率は6.6ポイント縮小して9.6％となった。一方、2025年に新たに「以旧換新」政策の対象となった通信機器類の伸び率は7ポイント上昇の23.2％、文化・事務用品類は7.3ポイント上昇の13.5％と回復した。

不動産市場は依然として底入れ段階にあり、10月の建築・装飾材料類の消費は前年比マイナス幅が8.2ポイント拡大して-8.3％となり、2023年12月以来の最低となった。

全体として、「以旧換新」政策の効果減衰とベース効果の影響で商品消費の伸びが鈍化したものの、国慶節・中秋節の連休による外出増加がサービス消費を押し上げ、社零全体の伸び率は予想を上回る結果となった。今後、消費構造の最適化と新興消費の拡大が継続するかが注目される。

（中国経済新聞）