中国・海南省で11月1日に施行された離島免税新制度の効果が早くも現れている。海口税関によると、実施初週（11月1日～7日）の離島免税売上額は5億600万元（約115億円）に達し、前年同期比34.86％増となった。購買者数は7万2,900人で、同3.37％増加した。
新制度では、これまでの「島外出境者」に加え、「離境旅客」も免税対象に含まれるなど、利用範囲が拡大された。これにより観光客の購買意欲が一層高まり、三亜国際免税城など主要免税店では外国人客の姿も多く見られるようになっている。
海南省は2035年までに「自由貿易港」の本格的な運営を目指しており、離島免税制度はその中核政策の一つとされる。税関関係者は「新制度は観光消費の拡大に加え、国際的なショッピング拠点としての地位向上にも寄与している」と述べた。
（中国経済新聞）