９月１６日現在、中国の不動産市場は深刻な調整局面にあり、特に下行圧力が一層強まっている。中国家統計局が９月１５日に発表した７０大中城市の住宅価格データによると、８月時点で全国一線都市（北京、上海、広州、深圳）を中心に、中古住宅価格が前月比１％下落し、二線都市（各省政府所在都市）と三四線都市ではそれぞれ０・６％と０・５％の下落となった。これにより、一線都市が全国の中古住宅市場をリードする形で下落を主導していることが明らかになった。５月以降、連続４ヶ月間、一線都市の中古住宅価格の下落幅は二三線都市を上回っており、全体として中古住宅価格の加速的な調整が観察される。
この状況は、単なる一時的な変動ではなく、構造的な問題を示唆している。中国の不動産市場は、ＧＤＰの約２５％を占める重要なセクターであり、家庭の資産の大部分を住宅が占める（２０２２年時点で家庭資産の４７％）。しかし、２０２１年のエバーグランデ集団の債務危機以降、市場は低迷を続け、２０２５年に入っても回復の兆しが見えない。政府は２０２２年５月以降、特に２０２４年９月以降、多様な政策を打ち出してきたが、９月中旬時点で中古住宅価格は依然として下落を続けている。問題は、市場が「止跌回穩」（下落停止と安定化）できるのかどうかにある。