中国政府は、2026年から新エネルギー車（EVなど）に対する車両購入税の免税措置を終了し、課税を再開する。ただし、一定の減税優遇は継続される。2025年が免税措置の最終年となり、2026年以降の政策変更が自動車市場に新たな影響を与えるとみられる。

財政部などが2023年に発表した「新エネルギー車車両購入税減免政策の継続と最適化に関する公告」によると、2026年1月1日から2027年12月31日までに購入された新エネルギー車に対し、車両購入税を半額で徴収する。ただし、1台あたりの減税額は1.5万元（約30万円）を上限とする。

この政策により、2026年と2027年に新エネルギー車を購入する個人および企業は、車両購入税の支払いが義務付けられるが、税率は通常の10％から半分の5％に軽減される。車両購入税は、購入者が販売者に支払う総額（付加価値税を除く）を基準に計算される。上限1.5万元の減税額を考慮すると、車両価格が30万元以下の場合、5％の税率で直接課税される。一方、車両価格が30万元を超える場合は、10％で計算された税額から1.5万元を差し引いた額が課税される。

中国自動車工業協会の最新データによると、2025年1月から7月までの自動車生産台数は1823.5万台、販売台数は1826.9万台で、それぞれ前年比12.7％増、12％増を記録した。このうち、新エネルギー車の生産台数は823.2万台、販売台数は822万台で、前年比39.2％増、38.5％増と急成長を遂げている。特に、新エネルギー車の新車販売台数は、自動車全体の新車販売の45％を占めるまでに至った。

新エネルギー車への購入税免税は、中国政府がEV普及を加速させるための主要な支援策だった。2026年からの課税再開は、財政負担の軽減と市場の成熟化を反映したものとみられるが、減税優遇の継続により、消費者への影響は一定程度緩和される見込みだ。

自動車業界関係者は、今回の政策変更が新エネルギー車の価格競争や販売戦略に影響を与える可能性を指摘する。特に、30万元を超える高価格帯のEVでは税負担が増加するため、メーカーは価格調整や新たなインセンティブ提供を迫られるかもしれない。一方で、新エネルギー車の市場シェア拡大は、中国のグリーン経済推進とカーボンニュートラル目標達成に向けた強固な基盤を示している。

（中国経済新聞）