中国で就学前の教育費が一部無償化されることになった。国務院弁公庁は8月5日、「就学前教育の無償化に関する意見」として、2025年秋の新学期から、公立幼稚園で小学校に入学する前の1年間の教育費（保育料）を無料にすると発表した。また、政府が認可した私立の幼稚園については、現地の同類の公立幼稚園に合わせた形で保育料を減免する。

これにより、2025年秋の新学期から、公立・私立を問わず幼稚園で小学入学前の1年間（年長組）は保育料が無料となる。教育にかかる費用を抑え、子育て世帯の負担を軽減する形で、出産への意欲を促すものである。

中国教育省の最新データによると、2024年、幼稚園の数は25.33万所で在園児は計3583.99万人、このうち公立および公的基準を満たした私立の幼稚園の園児数は91.61%にあたる3283.19万人であった。また小学校の入学者数は1616.63万人であった。

以上の数字を元に計算すると、保育料が政府負担となり無償化される子供の数は1000万人以上と見られる。

政府は今回、各省の保育料免除にかかる子供1人当たりの財政補助基準および在園児数に基づき、地方との負担割合に応じて政府側の補助金額を算定する。具体的な政府負担割合は地域別に異なり、第一ランクの地域が80%、第二ランクが60%、第三ランクが、第四ランクが、第五ランクが50%とする。具体的な分類は以下の通りである。

第一ランク：内モンゴル自治区、広西チワン自治区、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏自治区、新疆ウイグル自治区の計12地域。

第二ランク：河北省、山西省、吉林省、黒竜江省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、海南省の計10地域。

第三ランク：遼寧省、福建省、山東省の計3地域（計画単列市は除く）。

第四ランク：天津市、江蘇省、浙江省、広東省と、計画単列市である大連、寧波、アモイ、青島、深センの各市。

第五ランク：いずれも直轄市の北京市、上海市。

国務院はまた先ごろ、子育ての負担を軽減するため、2025年1月1日から第1子、第2子、第3子を問わず満3歳までの子どもに１人当たり毎年3600元を支給すると発表している。

（中国経済新聞）