11月6日、パナソニックホールディングスの楠見雄規グループCEOが、就任後2年で初めて中国の輸入博覧会に姿を見せた。取材に対し、「中国は最も重要な地域の一つであり、急速な成長を示している。チャイナスピードで中国事業を成長させていき、投資を増やしていく」と述べた。

また、同じくパナソニックホールディングスの副社長であり、オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社の本間哲朗社長も、「中国は製造大国であり、消費大国でもあり、エンジニアリング大国でイノベーション大国でもある。また『日本企業の訓練の場』だ」と述べた。中国で成長しないと世界での成長も難しくなるという。

中国ではこれまで、プラズマテレビや洗濯機などの家電製品でパナソニックに触れて来たが、パナソニックの中国事業はすでに家電からTo Bへと拡大している。

2022年度（2023年3月31日まで）、パナソニックホールディングスの売上高は8兆3789億円（約4321億元）で、このうち中国・北東アジアはその27%となる1200億元（約24792億円）であった。楠見CEOは今の中国について、スマートな住建空間、エコカー部品、スマート製造という事業の3本柱が形成されていると言う。

2021年6月にパナソニック社長に就任して以来、4度中国を訪れている楠見CEOは、中国で最も印象深いのはデジタル決済の全面的な普及であると言い、今やスマート国家の一つとなっていると述べた。パナソニックはこれまで、日本の技術で中国に対応してきたが、今は中国のパートナー（社員）で、急激な変貌を前に「チャイナスピード、チャイナコストで成長を果たさなくてはならない」と言う。

また本間副社長は、「中国には巨大な国内需要があり、産業チェーンやサプライチェーンが整い、新しい技術の受け入れ力も、経済成長の潜在力もあり、広く深い成長の好機を企業にもたらしていると見る。「中国は競争が激しく、われわれは中国を『訓練の場』とみている。風に立ち向かうパナソニックの家電やエアコンのように、競争で存在感を勝ち取りたい」と述べている。

（中国経済新聞）