アメリカ合衆国運輸省は現地時間8月10日、中国の航空会社による中国-アメリカ間の直行便のさらなる増便を承認する新たな通達を発表した。
その数日前、中国は米国や日本を含む78の国と地域を対象に団体旅行の再開を承認したばかりだ。
中国最大の経済情報メディア『第一財経』によると、中国国際航空と中国東方航空は米国に新たな中米路線を申請し、便数を増やすことで中米路線の運賃はさらに下がると予想される。
米国運輸省からの最新の通達によると、中国の航空会社は9月1日から中国-米国間で週18の往復直行便の運航が許可され、10月29日からは週24便に増える。現在、中国の航空会社は中国-米国間で週12の往復直行便を運航しており、10月29日以降はその2倍の便数を運航できることになる。
新型コロナウイルスの流行以前は、海南航空、四川航空、キャピタル・エアラインズなど、中米路線に就航する中国系航空会社が多くあった。さらに多くの中国系航空会社が中米路線の増便を申請するかどうかについて、民間航空業界の李瀚明氏は「現在、米国では地上業務の人材不足が続いており、まず現地の状況を見極める必要がある。また、9月以降は留学生が既に渡航を終え航空市場がオフシーズンに入るため、増便後に安定した収益が見込めるのかも見定める必要がある」と述べた。
（中国経済新聞）