中国では毎年6月18日、「618」と呼ばれる通販のセールが行われる。コロナ明けで初めて迎える今年のセールでは、各大手通販サイトが補助金や低価格化に焦点を当てている。京東は市場シェア奪取を目指して「補助金100億元（約1948億円）」と銘打った上、「高値で購入した場合は2倍分を補償」といったサービスを打ち出している。

タオバオ・天猫(Tmall)グループは「価格力」や「良い品を安く」との策を練り出し、また「毎日が618」と訴える拼多多は4日間で補助金50億元（約974億円）をつぎ込んでいる。主要各社はいずれも大型セールの際に、客やアクセスの獲得へ値引きや補助金といった策を講じているが、今年の「618」はタオバオ天猫と京東が競争を意識してこうした意欲を一段と強めている。

この2社はまた、今年の「618」における投入額は業界史上最高となると表明している。一方で、拼多多はこれに比べてかなり控えめである。

今回のセールに50億元（約974億円）を費やすと宣言した拼多多であるが、通常の販売での補助金100億元（約1948億円）の方がインパクトが強く、大きなセールを待たずに普段からかなりの安値で買うことができる。また「毎日が618」との策で他の商戦がインパクトを弱めており、各通販サイトからすれば悩ましいところである。

通販サイトは、販売チャネルや中小の店を引き寄せ、役に立つ商品をふんだんに揃え、優れたサービスを施すといった策が大切である。データを見ると、拼多多は2023年Q1に前年同期比で58%の伸びを示しており、他の通販サイトも注視している。

（中国経済新聞）