2月22日に開催された第14期杭州市人民代表大会第3回会議で、杭州市政府は新たな出産支援策を発表した。2人目又は3人目の子供を出産し、更に新しく生まれた子供の戸籍を杭州市で登録した世帯に対して、今年から子育て補助金が支給される。そのうち2人目を出産した世帯には5千元（約9万7500円）、3人目の子供を出産した世帯には2万元（約39万円）が支給される。
杭州市は、中国に14ある巨大都市のうちの一つに数えられる。浙江省統計局によると、杭州市の常住人口は2022年末時点で前年比17万2000人増の1237万6000人に達し、出生率は1000人当たり7.2人で浙江省にある11都市の中で1位となった。
不完全統計によると、この半年間で杭州市、瀋陽市、深セン市、済南市、長沙市、ハルビン市において、出産一時金の支給などの出産支援策が発表されている。
人口問題専門家で広東省人口発展研究院院長の董玉整（Dong Yuzheng）教授によると、出産一時金や子育て支援金制度は、出生率の維持や向上に寄与することが証明されている。
（中国経済新聞）