中国財政部が7月22日に発表した2026年上半期の財政収支によると、全国一般公共予算の歳入は前年同期比4.7％増、歳出は同1.5％増となり、財政運営は全体として安定した推移を示した。

財政部は、基礎研究を含む科学技術分野への投資を継続的に拡大し、科学技術の自立・自強を支える基盤づくりを進めるとともに、財政資金の誘導効果を通じてイノベーションを後押ししている。

北京国家会計学院の李旭紅副院長は、今年上半期の財政運営について、「歳入は着実に増加し、税収の支えが強まり、重点分野への支出が拡充されたことで、積極的な財政政策が経済の安定成長と民生の向上に寄与した」と分析した。

税収は前年同期比5.3％増となり、非税収入の伸びを上回った。国内増値税（付加価値税）は6.0％増、企業所得税は3.9％増となり、生産活動や企業収益の回復が続いていることを示した。個人所得税や輸入関連税収も増加し、個人所得や輸入貿易、内需の回復がうかがえる。また、証券市場の取引活発化を背景に、証券取引印紙税は1,549億元（約3兆2,000億円）と前年同期比97.3％増となり、印紙税全体では40.9％増加した。

歳出では、社会保障・雇用関連支出が7.6％増、医療・衛生分野が10.8％増、教育支出が0.6％増となり、民生や公共サービス分野への重点配分が続いた。

科学技術分野への支出は4,854億元（約10兆円）で前年同期比1.3％増となった。さらに、2026年の中央政府による基礎研究予算は前年比16.3％増となり、地方政府や企業、社会資本による研究投資も税制優遇や移転支出を通じて促進している。

財政部によると、基礎研究への社会全体の投資額は2013年の555億元から2025年には2,778億元へと約5倍に拡大し、世界第2位の規模となった。研究開発（R&D）費に占める基礎研究の割合も4.68％から7.08％へ上昇し、過去最高を更新している。

（中国経済新聞）