中国の大手生活プラットフォーム「美団」が8月27日に発表した2025年第2四半期の決算報告によると、同期の売上高は918億4000万元（約1兆8600億円）で、市場予想の937億2400万元を下回り、前年同期比で11.7％の増加にとどまった。純利益は3億6500万元（約74億円）で、前年同期比で96.8％もの大幅な減少を記録した。さらに、株式報酬や投資収益などの影響を除いた調整後純利益は14億9300万元（約302億円）で、前年同期比89％減少し、市場予想の98億5200万元を大きく下回った。

美団の第2四半期の利益急落の主な原因は、激化する「外売戦争」にある。今年2月、京東（JD.com）が正式に外売事業に参入し、以降数か月にわたり、店舗、配達員、消費者向けの施策を積極的に展開した。一方、アリババは4月30日に外売市場への参戦を表明し、大規模な補助金政策を打ち出した。さらに7月2日には、500億元（約1兆100億円）規模の補助金計画を発表し、攻勢を強めている。これに対抗するため、美団も補助金による対応を余儀なくされ、競争が激化している。

外売市場における競争の激しさは、美団の収益性に深刻な影響を及ぼしている。補助金による価格競争は、短期的な顧客獲得には効果的だが、利益率の低下を招き、企業の財務状況を圧迫している。特に、京東やアリババといった巨大企業が潤沢な資金を背景に市場シェアの拡大を目指す中、美団は競争力を維持するためにさらなる戦略の見直しを迫られる。

（中国経済新聞）