中国国家統計局（NBS）が発表した最新の統計によると、2024年には全国の小学校入学者数が261万人減少するという。
2月28日、中国国家統計局は「2024年全国経済社会発展統計公報」を発表し、その中で小学生に関するデータは以下の通りである：
2024年、全国の普通小学校への入学者数は1616.6万人、在学者数は1億5084.4万人、卒業者数は1857.3万人であった。
また、「2023年国家経済社会発展統計公報」によると、2023年、全国の小学校入学者数は1877万9000人であった。 2024年の全国の小学校入学者数は、前年に比べ261万3000人減少したことがわかる。
小学校入学者数減少の最も大きな要因は、出産適齢期の女性数の減少と少子化問題にある。
2018年、中国の15～49歳の出産適齢期の女性数は2017年に比べ700万人以上減少し、その中には20～29歳の出産適齢期の女性も500万人以上減少した。 一方、2018年の新生児数は1523万人で、前年より242万人減少した。
新生児の激減は教育業界全体に影響を及ぼすだろう。多くの小中学校が合併や廃校に直面し、小中学生向けの学校外授業や教育機関も激減する。中国政府は出産適齢期の女性に第2子の出産を奨励するさまざまな措置を講じているが、多くの若者が「恋愛しない、結婚しない、子どもを産まない」という生活を送り始めており、これは中国における「少子化」問題の悪化につながるだろう。
（中国経済新聞）