1月8日、中国の国家発展改革委員会と財務省は共同で「2025年の大規模な設備更新と消耗品下取り政策の拡大に関する通知」を発表した。冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、給湯器、家庭用ガスコンロ、レンジフードの家電8品目について今年も下取りを引き続き支援し、新たに電子レンジ、浄水器、食器洗い機、炊飯器の4品目も補助の対象に加えられた。

これら計12品目を購入する際の補助金支給額について、2級エネルギーのものは販売価格の15%、1級のものは同じく20%となる。購入者1人につき1点ごと（エアコンは3点まで）に最高で2000元（約43000円）とする。2024年に補助金給付を受けた人が2025年に同じ品目を購入した場合も、同じく補助金が支給される。

今回、補助金対象に4品目が追加されたことについて、奥維雲網（AVC）研究イノベーション部の劉冀元副部長は「大型家電から小型家電へ、必需品からクオリティー需要品へと延伸するもの」と分析している。食器洗い機や浄水器はこれによりさらに普及が進み、今後数年間における業界の成長基盤が築かれるという。

今回の下取り拡充策はまた、企業の声に応えたものでもある。パナソニック家電の中国法人副総経理である曹暁氏は先ごろ、「補助金の支給対象を食器洗い機や炊飯器など新型の家電や小型家電に拡大してほしい」と述べていた。また、ある別の小型家電メーカー関係者も、「業界は2023年、2024年と低迷しており、今年は刷新の時期となりそうだ。補助金対象品目を拡大して、この業界もメリットを享受できるようにしてほしい」と述べている。

（中国経済新聞）