アリババインターナショナルは8月2日、9月にAI搭載のB2B検索エンジンを投入すると発表した。B2B電子商取引を手掛ける中小企業をターゲットとし、購買プロセスを世界的に改革することが狙いである。

この検索エンジンは、10億件以上の商品や産業情報を習得しており、8月から順次グレーボックステストを始め、9月には海外の中小企業を対象に本格導入するという。

従来の検索エンジンと違って、自然言語を電子商取引の専門用語に翻訳しうる能力を備え、販売者は専門的知識を補うことができる。例えば、「練習方法を変えられるシューズを作りたい」と入力すれば、AIにより「シューズに重しを取り付けられる仕入先を探すこと」と回答した上、お勧めの仕入先を紹介する。今後は、仕入先情報をまとめて様々な項目について良し悪しを比べた結果を購入者に伝え、仕入先との連絡や取引後の追跡サポートなど、購買や取引にまで関与していくものとする。

アマゾンはこれに先立ち、7月に全米を対象に購入支援AI「Rufus」を導入している。これについて、アンドリュー・R・ジャシーCEOは、「商品の選び方を尋ねることで、購入の際に特に考慮すべき条件を差し出し、商品を勧めることができる」と説明した。Rufusはまた、最新の注文も提示してくれる。当面は広告を掲載しないとしているが、今後はユーザーの価値に応じて新たなファクターを追加することも排除しないという。

調べによると、AIの開発を通じてメリットを拡大している越境EC会社がかなり多いことが分かった。目下、SHEINはアパレル品のトレンド予測や画像の生成を行うAIアプリを持ち、TikTokはマーケティング担当による台本やビデオの制作、広告代理店による広告レベル向上をサポートするAI キット「TikTok Symphony」を有している。多くの会社がそれぞれChatGPTなどのAIツールを活用する中、垂直特化型AIモデルのツールを開発する動きも急速に広まっている。

越境EC業界で、AIツールの重みが次第に高まっている。堅果資本（CapitalNuts）のパートナーである孫鴻達氏は先ごろの講演で、「参入者が増えて価格競争が一段と進む中、業界は今、『つぶし合い』状態に突入している。この状態を脱却するには、効率アップやデジタル化、AIの多用が必要であり、これがうまくできるのはテクノロジー企業だ」と述べている。

（中国経済新聞）