中国の新興EVメーカーの代表格である小鵬汽車（Xiaopeng）は、購買部門トップの李豊副総裁を停職処分とし、同部門の複数の社員を調査していると社内発表した。仕入れ関連に対する社内の汚職取締り行動によるもので、対象は各レベルに及び、警察も介入していると伝えられている。小鵬汽車は2022年末に仕入部門を組織替えし、サプライチェーンサービス部、営業サービス部、部品購買部を購買部1本にまとめ、李副総裁が責任者となっていた。

今回の調査について小鵬汽車は、「通常の汚職取締り行動であり、発見の都度、決して許さず粛清する。この件は対象範囲も狭く、ビジネスや生産への影響はない」と答えている。

小鵬汽車の粗利率を見ると、2022 年第二四半期が9.1%、2023 年第一四半期が-2.5%、2023年第二四半期が-8.6%となっている。

小鵬汽車の幹部陣はこれまで、製品のコストが高いので削減が必要と繰り返し述べていた。先ごろ行われたG9モデルチェンジ版の発表会で、何小鵬会長は、「以前、VWとの提携の際に、中国現地法人のブランドシュテッターCEOが『G9は複数の部品が高価だ』と述べていた。今年から加わった王鳳英副総裁が購買見積もりを見ればどの程度高いか判断できる」と述べている。

何会長が言うに、「自動車を船で海外輸送するにあたり、直積みのRORO船を使うかコンテナを使うか選ぶ際、社員は車両の固定が難しいRORO船ではなくコンテナを使いたがるが、コンテナは費用が70%高い。ただ王副総裁は、『RORO船はコンテナより常に安く、車両固定の仕方はこれまでの海外経験により対応できる』と言っている」とのことである。上汽やテスラなどは、これまで数年間にわたりRORO船で自動車を大量に輸出している。

（中国経済新聞）