フランス通信社（AFP）によると、動画投稿アプリTikTokがアメリカで現地時間22日、モンタナ州で2024年から施行されるTikTok利用禁止令の差し止めを求めて提訴した。
報道によると、TikTokは「憲法における言論の自由に対する違反だ」と主張している。
TikTokの広報担当はAFPに対し、「極めて説得力のある一連の先例や事実により、われわれの法律への挑戦は勝利すると信じている」と述べている。
モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事は5月17日、来年1月1日から州内でTikTokの利用を禁止するとの法案に署名した。TikTok禁止法案の制定は全米で初めてである。ただしメディアはこの法案について、法的に問題ありと見ている。米AP通信は19日、TikTokのコンテンツ作成者5人がこの禁止令の撤回を求めて提訴したと伝えた。またTikTokの広報もこの前、ジアンフォルテ知事の禁止令は憲法修正第1条におけるモンタナ州市民の権利を侵害するものと主張している。
（中国経済新聞）