湖北省武漢にある医療技術関連の会社が3月7日に、組織構成や社員情報がリークされたとして、定例会で「犯人探し」と称して社員の携帯電話を強制チェックした。社員はやむなくこれに応じたが、その翌日、会社はまたもチェックしようとした。そこで女性社員の林さんがこれを拒否したところ、「犯人」と見なされ、補償金なし解雇するとの処分が下された。
林さんは、入社した2021年6月からこれまで就業規則に違反するような行為はしていないと述べている。
しかし解雇通知書には、林さんは就業規則に重大な違反をしたうえに職務不履行で、能力不足であるとして、労働契約を解除したうえに補償金も与えない、と示された。
林さんは「携帯電話のチェック拒否が就業規則違反なのか」と理解できず、会社は補償金支給どころか2月1日から3月8日までの職能給も与えず、挙句の果てに職場を出る際に手荷物を強制チェックしたというのである。
吉林省の正基法律事務所の弁護士である熊星星氏は、「会社が労働者の携帯チャット履歴をチェックするのは個人の情報権やプライバシー権、人的尊厳などの侵害にあたり、第三者のプライバシー侵害にもなる」と見ている。
林さんは現在、労働訴訟を進めている。
（中国経済新聞 編集部）