経営危機の発生から半年が過ぎたが、恒大集団はいまだ債務超過の状態にあり、同社が保有していた深センの商業用地も、すでに別の企業へ売却された。
11月28日、深セン市公共資源交易センターは公式サイトにおいて、南山区深湾エリアにある恒大集団が保有していた商業用地を、不動産会社の深セン安和一号不動産開発有限公司（以下、深セン安和一号）が75.4億元（約1456億円）で落札したと発表した。
情報筋によると、深セン安和一号は2022年9月に設立されたばかりだが、97％の株式は、興業信託銀行（Xingye International Trust Co., Ltd. ）によって保有されている。
2017年8月、恒大集団は本社を広州から深センに正式に移転し、同年12月、55.52億元（約1072億円）で同商業用地を購入した。今回の譲渡は成功し、実際に20億元（約386億円）近く上回る価格で売却されたことになる。
恒大集団は、古代中国の宇宙観を表した「天円地方」のデザインを採用し、総建築面積34.3万平方メートル、高さ約400メートル、地上71階、地下6階からなる本社ビルを2024年に完成する予定であった。しかし、経営危機に陥り、2021年9月に建設中止となっている。
（中国経済新聞）