中国のビジネスジェット市場が拡大 企業の海外進出で需要増、所有から利用へ

2026/11/19 15:35

世界経済の先行きに不透明感が広がる中、中国のビジネスジェット市場が拡大している。中国企業の海外進出や国際的なビジネス活動の活発化を背景に、企業経営者や高所得層の間でビジネスジェットの利用が増加している。従来は富裕層のステータスシンボルとみられてきたが、近年は企業の移動効率を高める実用的な交通手段としての位置付けが強まっている。また、航空機を購入して所有するのではなく、必要な時にチャーターするなど、利用形態にも変化が表れている。

航空データサービス会社「航班管家」の報告によると、2026年上半期、中国国内および国際線のビジネスジェット運航便数は1万4264便となり、前年同期比で約10%増加した。このうち国際線は6833便で、同17%増と全体を上回る伸びを示した。10月の出張需要が高まる時期には、国内のビジネスジェット運航便数が前月比13%増、国際線は同25%増となり、海外への移動需要が一段と拡大した。

空港の出入国データにも同様の傾向が表れている。広州白雲空港の出入国管理当局によると、11月13日時点で、今年の同空港におけるビジネスジェットの出入国便数は累計約400便に達し、前年同期比45%増となった。国内主要空港の中でも高い伸びを示している。

世界市場も堅調だ。金融サービス会社Global Jet Capital(GJC)が11月10日に発表した2026年第3四半期の市場報告によると、9月末までの世界のビジネスジェット離陸便数は累計で2.7%増加した。第3四半期のメーカーの受注残高は629億ドル(約9兆7000億円)と前年同期比23%増加し、受注と納入の比率は引き続き1対1を上回った。機体の納入数も前年同期比6.5%増となった。

航空機メーカーの業績にも需要拡大が反映されている。カナダのビジネスジェットメーカー、ボンバルディア(Bombardier)は11月5日、2026年第3四半期の業績を発表した。サービス事業の売上高は7億100万ドル(約1080億円)で前年同期比19%増、フリーキャッシュフローは1億8300万ドル(約282億円)で同20%増となった。同社は新たな客室内装の仕上げ施設の建設や主翼生産工程の統合など、生産能力の拡大に向けた準備を進めている。

ブラジルの航空機メーカー、エンブラエル(Embraer)のビジネス航空部門も堅調で、第3四半期の売上高は6億5500万ドル(約1010億円)と前年同期比12%増加した。また、米ゼネラル・ダイナミクス(General Dynamics)の開示によると、傘下のビジネスジェットメーカー、ガルフストリーム(Gulfstream)は今年1~9月に119機を納入し、前年同期比5.3%増となった。

新興産業の経営者が新たな顧客層に

ビジネスジェットといえば、かつては一部の超富裕層が所有する高級資産というイメージが強かった。機体の購入費用だけでなく、乗務員の人件費、整備・修理費、保険料、駐機費用、運航管理費など、維持には多額のコストがかかるためだ。

しかし、中国の産業構造が変化する中、利用者層にも変化が生じている。

広東省空港管理集団有限公司の傘下企業である広東翼通ビジネス航空発展股份有限公司(以下、翼通ビジネス航空)は、第一財経の取材に対し、企業のビジネス出張が重要な需要の一つになっていると説明した。

例えば、複数の都市に生産拠点を持つ製造業では、経営幹部が短期間で各地の工場を視察し、取引先との商談やプロジェクト交渉を行う必要がある。一般の航空便を利用する場合、運航時刻や空港までの移動、中継、待ち時間などを考慮しなければならない。一方、ビジネスジェットなら企業の実際のスケジュールに合わせて運航を組み立てられるため、複数都市を連続して訪問する出張や、定期便の利便性が低い地域への移動に適している。

中国企業による海外投資や生産拠点の建設、国際市場の開拓が進むにつれ、経営幹部やプロジェクト管理チーム、投資機関の関係者による国際移動の需要も増えている。

地域別では、北京、上海、広州、深圳が国内の主要拠点となっているほか、杭州、成都、重慶など産業が集積する都市でも需要が形成されている。国際線では香港、シンガポール、マレーシアとの往来が活発で、中国企業のグローバル展開に伴い、中東、欧州、北米、アフリカへの投資視察や市場開拓を目的とした利用も増えている。

主な顧客は大企業とその経営陣、民間企業の経営者、多国籍企業、高所得層の個人などだ。特に新エネルギー車(NEV)、動力電池、高度製造、人工知能(AI)、半導体、医薬品などの新興産業では、海外市場への進出に伴い、現地工場やサプライチェーン、プロジェクトを継続的に管理するための移動需要が高まっている。

一方、従来の顧客層にも変化が見られる。かつては不動産業界がビジネスジェット市場の重要な顧客層だったが、不動産市場の低迷により、一部の不動産企業は経営難に陥り、経営者の資産縮小とともに航空機の利用需要も減少した。中国恒大集団の急拡大期には、許家印氏や同社が複数のプライベートジェットを保有していたが、経営危機後、こうした航空機は処分対象の資産となった。

これに対し、新興産業の経営者や管理職が新たな顧客層として台頭し、市場の裾野が広がっている。

また、ビジネス航空の用途も拡大している。最近開催された第9回広州ビジネス航空展では、航空医療救援が独立した展示分野として設けられた。環天航空救援が運航するダッソー(Dassault)の「ファルコン2000LX」やガルフストリームの「G550」など、医療救援用の航空機が展示され、機内には携帯型集中治療室(ICU)設備などが搭載されている。重症患者の航空搬送など、任務に応じた医療サービスを提供できるという。

企業の海外事業から航空医療救援まで、ビジネスジェットの活用領域は広がっている。市場では、富や地位を象徴する高級消費財から、実際の業務効率や社会的ニーズに応える交通手段への転換が進んでいる。

1回数十万元のチャーター、所有から利用へ

市場のもう一つの変化は、ビジネスジェットの利用方法が多様化していることだ。

従来、大企業や高所得層の一部は、プライベートジェットを直接購入する傾向があった。しかし、航空機の購入後も乗務員の雇用、整備、保険、駐機、運航管理などの固定費が発生する。国際線では、各国・地域の運航許可や地上支援などの手配も必要となる。飛行頻度が低い顧客にとって、機体を長期間保有することは必ずしも経済的とはいえない。

こうした背景から、近年は1回ごとのチャーター、飛行時間をあらかじめ購入する時間制カード、会員制サービスなどへの関心が高まっている。

翼通ビジネス航空によると、1回ごとのチャーターは最も直接的な利用方法で、顧客は具体的な出張計画に応じて航空機運航会社や専門サービス会社に予約する。航空機を長期間保有する固定費を負担する必要がない。

例えば、広州―北京、上海―広州などの国内ビジネス路線では、ビジネスジェットの片道チャーター料金は約20万~50万元(約470万~1175万円)となる。実際の料金は機種、航空機の待機場所、回送費用、空港の利用条件、往復の運航計画などによって変動する。大型の長距離・超長距離機の場合、国内路線でも運航コストが高いため、50万元を超えることがある。

飛行時間制カードや会員制サービスは、比較的安定した利用需要があるものの、航空機の所有や日常的な運航管理コストを負担したくない企業や高所得層に適している。顧客はあらかじめ一定時間分の飛行枠を購入したり、会員費を支払ったりすることで、契約に基づく飛行サービスを利用できる。

このほか、航空機の運航管理を専門会社に委託する機体管理サービス、リース、共同所有に近い分割所有方式なども選択肢となっている。飛行頻度が高く、利用路線が比較的固定されている顧客には自社保有が合理的な場合もある一方、利用頻度が低く、出張計画が不確定な顧客にはチャーターや時間制カードの方が柔軟性は高い。

中国国内でも、ビジネスジェットに対する認識は変わりつつある。歌手の周杰倫(ジェイ・チョウ)氏は近年、複数都市でのコンサート開催に際してビジネスジェットを利用している。短期間に各都市を移動するアーティストやスタッフにとって、チャーター便はスケジュールに合わせた移動を可能にし、一般の航空便の遅延や乗り継ぎによる影響を抑えられる利点がある。

航空機を購入するのではなく、必要な時に飛行サービスを購入する。こうした消費行動の変化は、ビジネスジェット市場の競争構造にも影響を及ぼしている。

今後、航空運航会社に求められるのは、保有機数や機種の充実だけではない。航空機の効率的な配備・運航管理、路線の組み立て、安全管理、空港での地上支援、顧客サービスなど、総合的な運航能力が競争力を左右することになる。

ビジネス航空市場の拡大は、FBO(ビジネスジェット専用の固定運航基地)による地上支援、チャーターサービス、航空機管理、整備・保守、航空医療救援など、関連産業の発展にもつながるとみられる。富裕層の象徴だったビジネスジェットは、企業の国際展開を支える実用的なサービスへと、その役割を変え始めている。

(中国経済新聞)