中国商務部は7月22日、2026年上半期の消費財買い替え支援策（「以旧換新」政策）の実施状況を発表した。同政策により関連商品の販売額は累計1兆1,000億元（約22兆円）に達し、延べ1億5,000万人が恩恵を受けた。

商務部によると、上半期には自動車の買い替えが370万7,000台、家電製品が6,326万6,000台、デジタル・スマート製品の新規購入が7,909万8,000台に上った。また、19の地方政府が独自の補助制度を導入し、対象商品99万2,000点の販売を後押しした。

環境配慮型商品の人気も高まっている。買い替え補助制度を利用した新エネルギー車（NEV）の割合は上昇を続け、6月には65.4％に達した。これを受け、第2四半期の新エネルギー車の小売市場浸透率は過去最高となる62.4％を記録し、自動車市場の電動化が一段と加速した。

スマート消費も拡大している。1～6月のデジタル・スマート製品の販売台数は前年同期比13.4％増、6月単月では32.0％増となった。特にスマートグラスは販売の伸びが著しく、6月は前年同月比30.6％増となり、新たな人気商品として注目を集めている。

また、2026年は地方政府の裁量が拡大され、地域の実情に応じた補助制度の導入が進んだ。江蘇省や上海市などでは、ヒューマノイドロボットなど最先端のスマート製品も補助対象に加えられ、新技術や新産業の市場拡大を後押ししている。

さらに、買い替え支援策は農村部や地方都市にも広がりを見せている。制度に参加する実店舗数は前年同期比28.1％増加した。福建省などでは家電販売店の参加店舗数が年初より15％増加したほか、商務部と工業・情報化部は新エネルギー車の農村普及活動を推進し、充電インフラやアフターサービス網の整備を進めることで、地方市場における自動車消費の拡大を図っている。

（中国経済新聞）