5月28日、中国商務部の定例記者会見で、報道官は最近の対日措置について説明した。中国は20社の日本関連实体を管理リストに、別の20社を監視リストに追加した。これは日本の再軍事化と核保有企図を阻止するためのもので、完全に正当、合理的かつ合法的な措置であると強調した。
商務部報道官の何亜東氏は、「中国政府は法令に基づき、希土類などの重要鉱物資源に対し輸出管理を実施している。民間用として合規的な許可申請については審査を行う」と述べた。
何報道官はさらに、中日関係が現在深刻な困難に直面している根本原因は、日本の高市早苗首相の誤った言動にあるとし、「責任は完全に日本側にある」と指摘した。
その上で、中国側は「日本側に対し、問題の根本原因を直視し、切实に反省・是正を行い、中日間の正常な交流のために必要な条件を整えるよう」強く促した。
（中国経済新聞）