去年3月、職業教育の大手となる「中公教育」を立ち上げ、社長を務めている李永新氏が、母校の北京大学に対し、開校以来最大となる10億元（約200億円）の寄付金を贈呈した。これまでの記録は、検索大手バイドゥの創業者である李彦宏氏が2018年に寄贈した6.6億元であった。
李氏はまた、今後さらに100億元（約2000億円）を追加するとも約束した。
中公教育は、実はこの時が創立以来の全盛期であり、その後に下り坂に向かうのである。
この寄付の後に経営が一気に不振に陥り、2022年には上場以来初の赤字を記録した。決算によると、2021年は売上高が前年比38.3%減の69.12億元で、利益も2020年の23.04億元から一転し、23.695億元の赤字計上となってしまった。
この業績悪化について、中国証券監督管理委員会と深セン証券取引所は、「市場も自身を失っている。2021年、中公教育の時価は年初の2600億元あまりから375.59億元に落ち込み、株価もA株（中国株）としてこの年最大となる77.63%の値下がりを記録した」との説明文を相次ぎ発表した。
「経営破綻か」とのうわさも流れている中公教育は、社内でも「金欠」の兆しが見られている。
社員によると、2022年に入ってから給与の振り込みがどんどん遅くなり、減給も始まったという。
中公教育は社員数の削減に向けてリストラ計画を制定中、との情報も出ている。
（中国経済新聞）