1月29日、英国首相キール・スターマーの訪中期間に、中英両国は複数の積極的な成果を達成した。新華社が報じたところによると、両国は計11項目の合意に達し、その中でも特に注目されるのが、中国側が英国市民に対する単方面査証免除政策を積極的に検討するという内容である。

この合意リストの主なポイントは以下の通りである：

1. 両国は中英間の長期安定した包括的戦略的パートナーシップの発展にコミットする。

2. 中英ハイレベル気候・自然パートナーシップの設立に合意。

3. 中英ハイレベル安全保障対話の再開。

4. 同年内に対戦略対話、経済・財政金融対話、経済貿易合同委員会などの制度化された対話を開催。

5. 両国議会の正常な交流を原則的に回復。中方は英国議員の中国訪問を歓迎し、真実の中国を理解する機会を提供。

6. 中英企業家委員会会議を開催し、双方向の貿易・投資協力をさらに強化。

7. 中英金融作業グループの設立と初回会議の開催を歓迎。中国銀行ロンドン支店を英国における2番目の人民元清算行とし、中英保険フォーラムを共同開催。

8.中方は英国市民に対する単方面査証免除政策を積極的に検討。

9. 中国はウィスキー輸入関税率を10%から5%に引き下げ。

10. 両国首脳が立会い、経済貿易、農林水産・食品、文化、市場監督管理、法執行協力などの分野で12の政府間協力文書に署名。

11. 金融、衛生、メディア、教育などの分野で複数の協力文書も締結。

特に8番目の項目である査証免除政策については、中国側が「積極的に検討する」との表現を用いているが、英国首相府は同日、英国市民が中国への観光・ビジネス目的で30日以内の滞在の場合、ビザなしで入国可能になると正式に発表した。これにより、英国はフランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、日本など約50カ国と同等の待遇となる。政策の具体的な発効日は未定だが、可能な限り早期実施を目指す方針だ。

スターマー首相は北京での記者会見で、この査証免除措置を「英国企業にとって大きな成果」と位置づけ、中国市場へのアクセスが容易になることでサービス業の拡大や英国国内の雇用創出につながると強調した。また、ウィスキー関税の半減も英国産品の輸出促進に寄与すると期待されている。

この訪中は2018年以来8年ぶりの英国首相の中国公式訪問であり、スターマー率いる労働党政権が対中関係の「成熟した」再構築を目指す象徴的な動きとなった。両国は気候変動対応、貿易投資、金融協力、人文交流の分野で協力を深め、国際情勢の複雑化の中で相互尊重に基づくパートナーシップを再確認した形だ。

中国側は、人民元建て清算機能の強化や議員交流の促進などを通じて、英国との実務的なつながりをさらに拡大する意向を示している。一方、英国側は中国経済の重要性を改めて認識し、サービス貿易の可能性を探る可行性調査の開始にも合意した。

中英関係のこの「破氷」ムードは、両国民の往来を大幅に促進し、観光、ビジネス、文化交流の活性化が期待される。査証免除政策の実現により、英国市民の中国訪問がより身近なものとなり、両国間の相互理解が一層深まる。

(中国経済新聞)