1月26日、中国外交部は中国国民に対し、農暦春節（旧正月）期間中の日本への渡航を避けるよう改めて強く呼びかけた。外交部によると、最近の日本では社会治安が不安定となっており、中国人に対する違法犯罪事件が多発している。また、一部の地域では連続した地震が発生し、人的被害が出ており、日本政府からも今後の地震に関する警戒情報が発出されている。これにより、中国国民が日本で深刻な安全上の脅威にさらされる可能性があるという。
農暦春節が間近に迫る中、外交部および中国駐日本大使館・総領事館は、中国国民に対し「近日中の日本渡航を避ける」よう勧告するとともに、すでに日本に滞在している中国国民に対しては、現地の治安情勢を注視し、地震および二次災害の警報情報を常に確認するよう促している。また、安全意識を高め、自己防衛を徹底するよう強調した。万一緊急事態が発生した場合には、直ちに現地警察に通報し、駐日中国大使館・総領事館に連絡して支援を求めるよう案内している。
一方、こうした渡航自粛勧告の影響は航空分野にも顕著に表れている。フライトマネージャー（航班管家）のデータによると、2026年2月時点で中日間の49路線において全便がキャンセルされており、1月時点よりもさらに増加した。この結果、春節期間中の中国から日本への観光客は大幅に減少する見込みで、多くの中国人が日本旅行を断念せざるを得ない状況となっている。
さらに、2026年1月の中国本土発日本行き便のキャンセル率は47.2％に達し、前月（2025年12月）の39.4％から7.8ポイント上昇した。この数字は、中日関係の緊張や安全懸念が旅行需要に直接的な打撃を与えていることを示している。

(中国経済新聞)