10月4日、日本自由民主党（自民党）は、党本部で総裁選挙を実施し、前経済安全保障担当大臣の高市早苗氏（64）を新総裁に選出した。これにより、高市氏は自民党史上初の女性総裁、のちに初の女性首相となる。中国外交部は同日、外務省報道官が「これは日本国内の事情である」とのコメントを発表し、日中関係の安定を望む立場を強調した。
選挙結果直後、中国外交部報道官は記者の質問に対し、以下のように応じた。「我々は関連する選挙結果に留意する。これは日本国内の事情である。中国側は、日方に対し、中日間の四つの政治文書に定められた原則と合意を厳守し、歴史問題や台湾問題などの重大な懸案における政治的約束を遵守することを望む。また、積極的かつ理性的な対中政策を推進し、日中戦略的互恵関係の包括的推進という位置づけを着実に実現することを期待する」。
このコメントは、総裁選を通じて高市氏の対中強硬姿勢、特に台湾有事への備えや経済安保をめぐる中国批判が注目されたことを背景とする。中国側は、選挙結果を「内部事情」と位置づけつつ、日中関係の安定を促すニュアンスを込め、潜在的な懸念をにじませた。
（中国経済新聞）