12月14日、中国の中央財経大学人材資本・労働経済研究センターが発表した「中国人材資本報告2024」によると、2022年、中国全体の労働人口の平均年齢は39.72歳となっている。また人材資本は当時の価値換算で886.1兆元（約1京8715兆円）であり、2020年の1135.8兆元（約2京3989兆円）と比べると2割減少したことになる。

中国人材資本度量プロジェクトの責任者である李海崢教授は、「労働人口の平均年齢が上昇すると、見返りを得られる期間が減るので人材資本は減少する。新たな定年延長政策の導入で人材資本は増えるはず」と述べている。

中国国家統計局によると、労働年齢である16-59歳の人口は、2022年は8億7556万人であったが、2023年は1075万人減って8億6481万人となっている。統計データによると2013年は9億1954万人であり、2023年はこれと比べると5473万人減っていることが分かる。

人材資本が減っている主な理由は、労働人口の減少および年齢の上昇である。李教授によると、労働人材資本の減少について、労働人口の平均年齢が上昇していることと、労働者数が減り始めていることを原因に挙げている。

人口メリットが失われた中国は今、これまでと違い、人口そのものでなく「人材メリット」への転換が進んでいる。教育や技術面への投資が増え、労働者の質や技能レベルが大幅に向上することで、人材資源大国から人材資本大国へと移り変わっており、これにより技術革新や労働生産効率の上昇につながり、経済の構造改革が進んでいく。

専門家によると、中国は労働力資本の減少や労働人口の減少といった問題を前に、人口の質の引き上げ、内包型経済増長の割合の上昇、人口の構成や分布の改善など様々な面を含め、労働力市場の課題に対応した上で経済成長を持続させるべく一連の総合対策を講じる必要があるという。

（中国経済新聞）