深セン市中級人民裁判所はこのほど、「AI（人工知能）+裁判」という両者融合の大規模言語モデル（LLM）システムを開発した。中国で初めて、AIが裁判をサポートする形を導入したことになる。
裁判所自身が開発したこのシステムは、金融貸付契約をめぐるトラブルの審理で、付璐奇裁判長がこのAIアシスタントのサポートを受けるなど、すでに法庭で活用されている。事案を分析し疑問点を洗い出して、実務効率の引き上げに役立っている。
裁判所はこのシステムを開発するにあたり、裁判官や技術スタッフでメンバーを組んでAIサポート裁判応用工程開発センターを発足させ、審理における重要なポイントを整理し、アルゴリズムやサポートする場面設定を進めてきた。
ただしこのシステムは、司法責任制や事案の最終結論はあくまでも裁判官の担当であるとし、AIは裁判官のデスクワークに要する時間を節約するためのサポート役であることが定められている。システムはまた学習スキルを備えており、最高裁判所のデータベースとリアルタイムに接続して、AIの学習用として権威ある法規を十分に供与し、裁判官の裁量権を管理して、判決の基準の一本化へ役立たせている。
このようなサポート役AIを養成するのはかなりの難易度があるが、裁判所の関係者は先行きにかなりの自信を持っている。深センのこのシステムが「お手本役」となり、利用対象を様々な分野に拡大し、幅広く司法の場で活躍できることを願っている。
（中国経済新聞）