8月4日、広汽トヨタ自動車有限公司、トヨタ自動車（中国）投資有限公司、小馬智行（Pony.ai）の3社は、年内に自動運転タクシー（ロボタクシー）関連事業の合弁会社を設立する三者協定に調印した。自動運転レベル4（RoAD to the L4）の実現、規模を拡大し商業化を推進する計画で、総投資額は10億元を超える。

合弁会社は2023年末までに設立され、広汽豊田汽車有限公司はトヨタの純電気自動車プラットフォームをロボタクシーに提供し、車両にはトヨタが供給する完全無人の自律走行に対応できるシステムが搭載され、小馬智行の自動運転システムとロボタクシー運用プラットフォームを通じて提供される。さらに、合弁会社はロボタクシーの大規模な量産を促進することも検討している。

遡ること2019年、トヨタ自動車は小馬智行への戦略的投資を行い、2020年には包括的な戦略的パートナーシップを発表した。小馬智行は、中国最大の経済情報メディア「第一財経」のインタビューに対し、「この3年ほどで、双方は自律走行の「技術的実現可能性」の検討と検証を行ってきたが、次のステップは、互いの有利な資源と先進的な経験を統合し、「技術協力」から「商業協力」に移行することだ。次のステップは、互いの有利な資源と先進的な経験を統合し、「技術協力」から「商業協力」に移行するで、 その結果として、我々は新たな合弁会社を設立することにした。弊社は、自動運転レベル4（RoAD to the L4）の実現、量産、商業化を促進するため適切なパートナーを探してきた」と回答した。

2018年12月、小馬智行は自動運転プロジェクト「PonyPilot」を発表し、広州市南沙で都市型ロボタクシーの定期運行を試験的に開始。中国市場で初めてロボタクシーサービスを提供する企業となった。今年4月には、小馬智行の第6世代L4自動運転ソフトウェア・ハードウェアシステムを搭載したトヨタのシエナが北京と広州で公道実証実験を開始した。

過去数年間、トヨタは中国現地企業との協力を強化することで、インテリジェント化・電動化プロセスを推進し続けてきた。2020年、トヨタとBYDは、それぞれが50%の株式を保有する電気自動車の研究開発合弁会社「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー有限会社」を設立。昨年10月には、同合弁会社から初となる電気自動車・純電気セダン「bZ3」を発表した。

一方、トヨタのような日本の自動車メーカーは、燃料車市場では優位に立っているが、電気自動車分野では出遅れている。現在、中国のEV市場の普及率は30％を超えているが、トヨタのような伝統的な外国ブランドは遅れを取っている。さらに厳しいのは、トヨタなど日本車の販売台数が減少していることだ。今年上半期の広汽トヨタ自動車の累計販売台数は前年同期比9.48％減の45万3000台。広州トヨタ自動車の今年7月における販売台数は18％減の7.1万台となった。

2026年までに、トヨタは10車種の新型純電動車を発売、純電動車の年間販売台数は150万台に達し、そのうち中国市場が重要な役割を果たすとしている。

（中国経済新聞）