中国河南省の洛陽市は、千年にわたる歴史文化と近代工業の基盤を生かしながら、産業の高度化、文化観光の振興、対外開放の拡大、環境改善を一体的に進めている。2025年の域内総生産（GDP）は6164億5200万元（約14兆1784億円）に達し、前年比6.0％増と、過去6年間で最も高い成長率を記録した。歴史ある工業都市は今、伝統と革新を融合させ、新たな成長モデルの構築を目指している。（※人民元から日本円への換算は、1元＝約23円で計算。）
先端技術で突破口を開く 老舗工業都市の産業高度化——洛陽は、13の王朝が都を置いた歴史を持ち、4000年以上の都市建設の歴史を誇る。一方、中国の第1次五カ年計画期には、全国156件の重点建設プロジェクトのうち7件が同市に配置されるなど、近代工業の重要拠点としても発展してきた。
こうした歴史的な産業基盤を強みに変えながら、付加価値の低い分野にとどまらない産業構造への転換が進んでいる。
孟津区にある軸受メーカーの鴻元軸受では、人型ロボットの関節に使用する高精度軸受の開発に取り組む。1万回を超える試験を重ね、回転誤差を1マイクロメートルまで抑える技術を確立した。2026年上半期の生産額は2億5000万元（約57億5000万円）に達し、前年同期比75％増となった。
人工知能（AI）を活用した品質検査分野でも成果が現れている。2026年6月、中国科学院系の中科慧遠が開発した中国初の産業用具現化AI品質検査ロボット「CASIVIBOT」が量産ラインから出荷された。ロボットアームで製品をつかみ、動かしながら、頭部のカメラで表面の傷や欠陥を検出する。人間の観察や操作を模倣することで、従来の検査工程の高度化を目指す。
このほか、25メガワット級風力発電主軸軸受や水素エネルギーを動力とする自走式農薬散布機など、先端設備の開発も進む。洛陽に拠点を置く中国船舶重工集団第七二五研究所が参加した有人潜水艇「奮闘者」号のプロジェクトは、2025年度の国家科学技術進歩賞特等賞を受賞した。洛陽にとって、同賞の受賞は約10年ぶりとなる。
こうした技術革新を支えるのが、都市全体の研究開発体制だ。洛陽市の研究開発費の対GDP比率は7年連続で河南省内首位となり、6年連続で全国平均を上回った。各種イノベーション拠点は4100カ所を超え、科学技術型企業は3000社超、ハイテク企業は1500社超に達している。国家級の専精特新「小巨人」企業も56社に上る。
研究成果の実用化にも力を入れる。23カ所の中間試験拠点を活用し、過去3年間に800件以上の科学技術成果を事業化した。大学や研究機関で生まれた技術を量産現場につなぐ仕組みづくりが進展している。
洛陽は重点産業12分野を対象に、産業チェーンを統括する責任者、主導企業、業界団体などが連携する仕組みを整え、企業間の協力と技術革新を促進している。省級以上のスマート工場・スマート生産ラインは124カ所に達した。
伊浜区の万安山周辺では、新エネルギー車向け電池産業の集積が進む。寧徳時代（CATL）の洛陽拠点は2026年上半期の生産額が165億元（約3795億円）を超え、7月の単月生産額は56億2800万元（約1294億円）と、稼働開始以来の最高を更新した。
周辺には構造部品、水冷プレート、精密プレス加工、塗装、ワイヤーハーネスなどの関連企業が集まり、約10分圏内で主要な部品供給を完結できる産業集積が形成されつつある。上流では洛陽欒川モリブデン業（洛陽モリブデン業）が資源確保に取り組み、下流では中国一拖集団が新エネルギー農業機械の生産に取り組むなど、資源から製品までをつなぐ産業チェーンの構築が進んでいる。
既存企業の転換も重要な課題だ。銅一時代新材料は、酸素を使わない半溶融状態での圧延複合技術を武器に、銅とアルミニウムの複合材料分野で事業を拡大。売上高は5年間で約10倍に増加した。
1970年創業の古城機械は、自動車の安全関連部品を主力としてきたが、近年は電気自動車（EV）市場への対応を進めている。従来のガソリン車メーカーに加え、比亜迪（BYD）や零跑汽車（Leapmotor）などの新エネルギー車メーカーにも供給先を広げた。製造実行システム（MES）や製品ライフサイクル管理（PLM）システムを導入し、設計から生産までのデータ連携も強化している。
こうした取り組みを背景に、洛陽のアルミニウム系新素材産業は1000億元（約2兆3000億円）規模を突破。光電子部品産業も河南省内で首位の規模を維持し、洛陽モリブデン業は初めて米経済誌『フォーブス』の世界企業上位500社に名を連ねた。
もっとも、新興産業の規模拡大や既存産業の改造は途上にあり、地域間の発展格差も残る。洛陽は、産業構造の転換を継続的に進める必要がある。
漢服体験が観光消費をけん引 歴史文化を経済成長の原動力に——産業の高度化と並ぶもう一つの柱が、豊かな歴史文化資源の活用だ。洛陽には五つの都城遺跡をはじめ、112カ所の博物館・記念館、51カ所の国家級重点文化財保護対象がある。市は文化財を保存するだけでなく、観光や消費、雇用につながる体験型コンテンツとして活用している。
その代表例が漢服体験だ。旧市街の十字街では夜になると、漢服に身を包んだ観光客が行き交い、店舗では髪結いやかんざしの装飾、写真撮影などのサービスが提供されている。
漢服体験店は2022年末の18店から2025年には1360店に増加。2023年以降、体験者数は延べ2725万人に達し、関連消費額は46億700万元（約1060億円）に上った。衣装の着付けやヘアメイク、装飾品、写真撮影などの分野で3万人以上の雇用が新たに生まれた。
一方、店舗の急増に伴い、サービスの質のばらつきや商品・サービスの同質化も課題となっている。洛陽市は市場の規範化とサービス品質の向上を進め、短期的なブームを持続的な観光需要につなげようとしている。
観光客を単なる見学者ではなく、歴史文化の世界に入り込む参加者として迎える体験型観光も拡充している。2025年の社会消費品小売総額は2475億1000万元（約5兆6927億円）となり、前年比5.7％増を記録した。
洛陽は国家の「第15次五カ年計画」期における重点観光都市の一つに選ばれたほか、新たな消費業態・消費モデル・消費シーンの実証都市50カ所にも選定された。文化資源を観光消費や地域経済の成長に結び付ける取り組みが進んでいる。
中欧班列で内陸から世界へ 物流網を国際競争力に——内陸部に位置し、海にも国境にも接していない洛陽にとって、対外開放の拡大は長年の課題だった。しかし、「一帯一路」の共同建設が進むなか、中欧班列や中老鉄道の貨物列車が、欧州や東南アジアへつながる陸上物流ルートとして重要性を増している。
洛陽の東方紅国際陸港では、コンテナの積み込み作業が進み、「東方紅」ブランドのトラクターが次々と鉄道車両に積載される。2025年、洛陽発着の中欧班列は162本、貨物取扱量は1万4300TEUを超えた。中老鉄道を利用した貨物列車も81本運行され、貨物取扱量は前年同期比5.8倍となった。同年の市全体の輸出入総額は304億3000万元（約7000億円）で、前年比20.9％増を記録した。
ただし、中欧班列の運行規模には課題も残る。2025年の運行本数は、西安が6037本、成渝地区が5000本超、鄭州が3417本だったのに対し、洛陽は162本にとどまった。
今後は運行本数を増やすだけでなく、輸出貨物と輸入貨物の双方を確保し、物流を地域産業の発展につなげることが求められる。物流の通過地点にとどまらず、貨物や関連産業が地域に定着する仕組みづくりが重要になる。
中国一拖集団の国際貿易部門の担当者は、これまで鄭州や西安まで製品を運んで列車に積み込んでいたが、現在は工場から直接輸送できるようになり、納期を少なくとも10日短縮できると説明する。同社は2026年上半期にトラクター8000台を輸出し、輸出台数は前年同期比47％増となった。
洛陽市は自由貿易試験区を活用し、通関、保税、越境電子商取引などの機能を強化するとともに、貿易企業の育成にも取り組んでいる。
国際交流の面でも動きがある。2026年10月9～11日には「2026世界市長対話・洛陽」が開催され、15の関連イベントを通じて、洛陽の都市イメージや産業力、文化的魅力を発信した。参加都市や在中国大使館、国際機関などが「都市文明・洛陽コンセンサス」の発表に立ち会い、複数の都市や団体が友好関係の構築や協力の深化に向けた意向を示した。
物流ルートの整備と国際交流の拡大を通じ、洛陽は内陸の一都市から、アジアと欧州を結ぶ新たな結節点への転換を目指している。
産業と物流の発展を支える基盤として、環境保全と生活環境の改善も進められている。黄河流域の重要都市である洛陽は、「黄河流域の生態保護と高品質な発展」という国家方針に沿って、企業や工業団地のグリーン化を推進してきた。「第14次五カ年計画」期間以降、高排出型の工業企業74社を移転・改造し、グリーン工場・工業団地135カ所を整備。電力設備容量に占めるクリーンエネルギーの割合は6割を超えた。
企業の移転は単なる立地変更ではなく、新工場での設備改造や環境負荷の低い生産ラインへの転換を伴う。産業の競争力を維持しながら、環境負荷を減らす取り組みが進んでいる。
伊河と洛河の流域では、水質の監視や湿地の保全が進み、森林被覆率は45.8％に達した。国・省の水質監視地点における基準達成率は100％、大気の質が良好な日数は年間262日となった。洛陽は大気汚染物質の削減と二酸化炭素排出削減を一体的に進める国家実証都市にも選ばれている。
都市の魅力を高める生活インフラの整備も進展している。洛陽は2026年度の中央財政による都市更新支援対象都市に選定された。焦作・済源・洛陽・平頂山を結ぶ高規格鉄道は2029年6月の供用開始が見込まれ、都市間交通の利便性向上が期待される。
市内には都市書房191カ所、介護施設263カ所、コミュニティスポーツ公園281カ所、地域交流・生活サービス拠点363カ所が整備されている。住民が徒歩15分圏内で買い物や運動、文化活動などを利用できる生活圏の形成が進んでいる。
環境改善と生活サービスの充実を通じ、洛陽は経済成長の成果を市民が実感できる都市づくりを目指している。
古都の歴史を未来の成長へ——洛陽の変革は、伝統と新興産業を対立するものとして捉えず、相互に補完させる取り組みといえる。既存の工業基盤に先端技術を導入して競争力を高め、歴史文化を観光や消費に結び付け、物流網と国際交流を通じて内陸都市の可能性を広げる。さらに、環境保全と生活の質の向上を経済発展と一体的に進めている。
もちろん、新興産業の規模拡大や伝統産業の高度化、地域間格差の是正など、解決すべき課題は残る。それでも、既存産業と新技術の融合、文化と経済の連携、物流と産業の結び付き、環境と暮らしの両立という方向性は、ほかの老工業都市にとっても参考になる。
4000年以上の歴史を持つ洛陽は、近代工業の発展を経て、いま新たな変革期を迎えている。700万人を超える河洛地域の人々とともに、歴史の蓄積を未来の成長力へと転換する挑戦が続く。
千年の古都が描く新たな物語は、いまも進行中だ。
（中国経済新聞）