中国のテクノロジー業界で急激に豊かになった「テック新富裕層」と新しい呼ばれる富裕層が、高級不動産の主力の買い手になっている。こうした事実は単なる市場現象を超え、構造的転換を示している。かつて不動産価格を左右していたのは、石炭成金や再開発で富を得た人々、そして投機を目的とした買い手が中心だった。しかし今、深圳や杭州といった一線・準一線都市の超高級物件を現金一括で買い漁るのは、チップ、ＡＩ、半導体、新エネルギーといった分野で急成長した若手実業家や技術系幹部だ。彼らは「住むための消費」として住宅を位置づけ、投機的な値上がりへの期待をほぼ一掃している。こうした変化は、中国不動産市場の「出清」（清算）プロセスが以前の日本における長期的な低迷とは異なる道筋を辿る可能性を示唆している。
深圳市の信悦湾では、最低価格５０００万元（約１１億８０００万円）という超高級物件７８戸が３０分間で完売した。深圳では５０００万元以上の物件の成約件数は、２０２５年１年間でわずか９戸だったが、２０２６年は１月から４月までで１６２戸となった。中海安緹のワンフロア大型物件７２戸も平均３５００万元（約８億２５００万円）超で即日完売しており、購入者の約２割がテック新富裕層だった。