中国と日本を結ぶ航空路線の縮小が続いている。航空データサービス「航班管家（DAST）」の最新統計によると、2026年7月は中国本土と日本を結ぶ12路線で全便が運休となり、日本行きの欠航便数は1,195便、欠航率は31.4％に達した。

欠航率は3月の49.6％、5月の37.6％、6月の37.5％から低下したものの、実際には運航便数そのものが大幅に減少している。7月の中日往復便数は約2,629便と見込まれ、前年同月の6,317便から約57％減少しており、「欠航率の改善」は運航規模縮小による見かけ上の数字との見方もある。

7月中に一便も運航されなかった路線には、北京大興―関西、瀋陽桃仙―関西、厦門高崎―関西、広州白雲―中部、福州長楽―関西、武漢天河―成田、上海浦東―岡山、西安咸陽―成田、上海浦東―小松、上海浦東―静岡、大連周水子―中部、重慶江北―関西など12路線が含まれた。

さらに、ハルビン―成田、深セン―羽田、青島―羽田、天津―成田、成都天府―成田、海口―成田、天津―羽田なども全便運休となったと報じられており、地方都市から日本への直行便の運休が目立っている。

主要幹線も大きく減便された。上海浦東―羽田線の欠航率は98.6％、北京首都―羽田線は98.5％、広州白雲―羽田線は99.2％、上海浦東―成田線は88.3％に達した。一方、上海浦東―関西線は欠航率60.9％と一定の運航を維持しているものの、採算悪化を背景に大幅な減便が行われている。

航空会社による路線縮小の背景には、需要低迷による採算悪化がある。2026年上半期の中国から日本への旅行者数は前年同期比56.4％減少し、5月単月でも60.4％減と6カ月連続で前年を下回った。中日路線の平均搭乗率は40～48％と、一般的な損益分岐点とされる約70％を大きく下回り、「飛ばすほど赤字」の状態が続いているという。

コスト面でも負担は増している。日本では7月1日から査証（ビザ）手数料が3,000円から15,000円へ引き上げられ、出国税も1,000円から3,000円へ増額された。さらに航空燃料価格や日本国内空港の地上サービス費用も上昇しており、航空会社の収益を圧迫している。

こうした状況を受け、各航空会社は収益性の高い東南アジアや北米路線へ機材を振り向ける動きを強めている。航空業界では需要と収益性に応じて運航資源を再配分することは一般的であり、中日路線でもその流れが鮮明になっている。

一方、利用者への対応として、中国国際航空（Air China）、中国東方航空（China Eastern Airlines）、**中国南方航空（China Southern Airlines）**などは、日本路線の無料変更・払い戻し制度を拡充している。購入済みの便が欠航やスケジュール変更となった場合は、購入した旅行会社や航空会社を通じて無料で日程変更や払い戻しの手続きが可能としている。

日本への渡航を予定している旅行者に対しては、航空会社公式サイトなどで運航状況を事前に確認することが重要となる。地方都市からの直行便は運休リスクが高いため、北京や上海など主要ハブ空港経由の旅程を検討するとともに、乗り継ぎ時間にも十分な余裕を持たせることが推奨される。また、7月から引き上げられた査証費用も旅行予算に織り込む必要がある。

現在の運航計画では、中日路線の縮小傾向は少なくとも2026年夏秋ダイヤ終了の10月末頃まで続く見通しで、短期間での本格的な回復は難しいとみられている。

（中国経済新聞）