9月15日午前、北京市で開催された記者会見で、北京市発展改革委員会の楊秀玲主任は、京津冀（北京・天津・河北）三省市の連携による顕著な成果を発表した。特に、北京市副中心の発展は、都市フレームワークの秩序ある構築から機能品質の全面的向上へと確実に進展しており、市の政府機関が市中心地から通州区に移転が基本的に完了したことが強調された。

「十四五」計画期間中(2021-2025年)、北京市は「非首都機能」の疏解を断固として推進し、城郷建設用地を累計で150平方キロメートル削減した。一般製造業企業は3000社以上が引越され、この「減法」によって経済構造と空間配置の最適化という「加法」を実現した。これにより、北京市はより高品質で効率的な発展モデルへと移行している。

北京市は、京津冀地域の協調発展を背景に、新たな「両翼」として雄安新区と北京市副中心の発展を推進している。雄安新区に対しては、北京市は積極的に支援を展開。「三校一院」（3つの学校と1つの病院）のターンキー・プロジェクトはすべて開学・開診を果たし、4000社以上の北京由来の企業が雄安新区で創業・根付いている。

一方、北京市副中心は、都市フレームワークの構築から機能品質の向上へと段階を進めており、市級機関の移転作業がほぼ完了した。さらに、北京芸術中心、城市図書館、大運河博物館が首都の新たな文化ランドマークとして定着し、ユニバーサル・スタジオ北京は観光分野での新しい名刺となっている。

京津冀地域の協調発展は、北京市の「十四五」計画の重要な柱であり、都市の持続可能な成長を支える基盤となっている。非首都機能の疏解と新たな発展拠点の強化を通じて、北京市は経済・文化・観光の分野でさらなる飛躍を目指す。市級機関の移転完了と副中心の機能強化は、首都の新たな時代を切り開く一歩となる。

（中国経済新聞）