中国は、春節連休中の消費関連業界における1日あたりの売上高について、増値税の発行数量を元に国家税務総局が取りまとめたデータによると、前年を10.8%上回った。項目別では商品関連が9.9%の増加、サービス関連が12.3%の増加となっている。消費財の下取り制度実施により家電や家具の消費が大きく増えたほか、行楽やレジャー、芸能やスポーツ関連も需要が旺盛で、穀物や食用油などの食品類もかなりの売れ行きを示した。

連休中は、下取り買い替え時の補助金支給対象である家電や家具の消費が増え、家電およびAV関連の売上高は前年比166.4%増となり、うちテレビなど家庭用AV機器は226.8%増であった。またスマートフォンやスマートウォッチなどのデジタル商品が新たに補助金支給対象となって消費者に実益となり、通信機器は前年比181.9%増であった。家具の改装に関する建築やリフォーム関連材なども大きく伸びて15.5%プラスだった。

さらに、行楽サービスは37.5%とかなりの伸びを記録した。縁日歩きや灯篭見物、切り紙、うちわ塗りなど、この時期独特の風習も人気を集め、娯楽やレジャーも新たな行楽消費となり、観光イベントは81.9%、公園や景勝地は59.5%、遊戯施設は14.1%それぞれ増加した。民宿業界も地元らしさを取り入れた形でより個性的なサービスを施し、宿泊客を集めて前年比12.6%増を果たした。

芸能やスポーツについては、各地で雪や氷のイベント、伝統芸能、民俗などをテーマに様々な文化行事が行われて66.3%と大幅な伸びとなり、中でも演芸活動や出し物が83.9%増、芸能イベント会場が65.9%増であった。スポーツのレジャーや健康面に目を向ける人も多く、スポーツ施設は135%、トレーニングジムは224.1%の増加であった。

このほか、食品類の消費も好調であった。連休中は各地とも供給が十分で、穀類・食用油・食品の売上高は前年比18.9%増であった。増加率を品目別に見ると、パン・菓子類が29.9%、肉・卵・乳製品が16.9%、穀類・食用油が14.7%であった。またデパートは5.2%、コンビニエンスストアは16.1%の売上増だった。

（中国経済新聞）