アメリカの次期大統領であるトランプ氏は、アリゾナ州の州都フェニックスで現地時間12月22日、演説の中でTikTokの運営を少しの間続けることに賛意を示した。
このメッセージはアメリカとして、TikTokの撤退に反対していたトランプ氏による極めてインパクトのあるものだ。トランプ氏は、「大統領選挙戦ではTikTokでの動画の閲覧数が数十億回に及んだ」と述べている。
アメリカの最高裁判所は現地時間12月18日、TikTokを禁止する法案について、1月10日に改めて審理すると発表した。TikTokの親会社であるバイトダンスに対してTikTokの売却を命じ、従わない場合はTikTokの運営を禁止することを定めた法案の発効日である1月19日まで、裁決を猶予するものである。バイトダンスは、「TikTokを売却することはない」と明言している。
この法案についてTikTokは現地時間12月16日、合衆国最高裁判所に対して発効の差し止めを申し立てていた。TikTokの弁護士は、「この法令は憲法の権利を侵害している上に、アメリカ1.7億人のユーザーの権利も侵害している」と主張している。TikTokはSNSアカウントでも、「差し止めが認められなければTikTokを利用する中小企業はわずか1か月で10億ドル（約1567億円）以上の収益を失い、クリエイターは3億ドル（約470億円）もの逸失利益を被る」との声明を発表している。
（中国経済新聞）